地図訂正・図面訂正 × 何を添付するか17肢
地図訂正・図面訂正 のページ 何を添付するか のページ
要点
- 地図に表示された土地の区画・位置・形状の誤りによる地図訂正の申出には、土地所在図又は地積測量図を申出情報と併せて提供する（規則16条5項2号）
- 地番の誤りには要らず、誤りを証する情報だけで足りる
- 誤りを証する情報は、登記所に備え付けられた地積測量図や閉鎖された地図に準ずる図面で確認できるなら、その図面を特定する情報で足りる
- 図面の訂正の申出は、訂正後の図面を提供してする（規則88条2項）
- 訂正するのが各階平面図なら出すのは訂正後の各階平面図で、誤りのない建物図面まで添えるのではない
- 申出人の住所・氏名が登記記録と違っても、変更を証する公務員が職務上作成した情報を提供すれば申出はできる
- 相続を証する情報として法定相続情報一覧図の写しを使える（規則16条5項3号）
- 登記官が認証文を付して交付するもので、公務員が職務上作成した情報に当たる
- 書面による申出に準用されるのは令16条1項・18条1項の記名押印だけで、印鑑証明書を求める2項は準用されていない（規則16条10項・88条3項）
肢と結論
- H17-7-ウ◯地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、土地所在図又は地積測量図を地図訂正申出情報と併せて提供しなければならない。→ 地図に表示された土地の区画に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図を地図訂正申出情報と併せて提供しなければならない。
- H21-13-ア◯地図又は地図に準ずる図面の訂正(以下本問において「地図訂正」という。)の申出に当たり、地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図を添付しなければならない。→ 区画・位置・形状の誤りによる地図訂正の申出には、土地所在図又は地積測量図が要る。
- H23-5-オ✕地図に表示された土地の位置についての地図訂正の申出をする場合には、当該土地の位置の誤りが、登記所に備え付けられている地積測量図によって確認することができるときであっても、当該土地の位置に誤りがあることを証する情報の提供をしなければならない。→ 備付けの地積測量図で確認できるなら、その図面を特定する情報で足りる。
- H24-9-ウ◯土地の所有権の登記名義人の住所が変更され、登記記録の住所と異なる場合には、当該所有権の登記名義人は、地積測量図の訂正の申出に係る申出情報と併せて当該所有権の登記名義人の住所に変更があったことを証する情報を提供して、当該申出をすることができる。→ 住所が登記簿と違っても、変更を証する情報を出せば却下されない。
- H24-9-エ✕委任による代理人によって書面による地積測量図の訂正の申出をする場合には、申出情報を記載した書面に添付した当該代理人の権限を証する情報を記載した書面には、その書面に記名押印した申出人の印鑑証明書を添付しなければならない。→ 申出に準用されるのは令18条1項の記名押印だけで、同条2項の印鑑証明書は準用されていない。
- H24-9-オ◯地積測量図に記録された地番の誤りを訂正する地積測量図の訂正の申出をする場合には、登記所に備え付けてある資料により訂正する事由が明らかであるときであっても、訂正後の地積測量図を提供しなければならない。→ 訂正の申出は、訂正後の図面を提供してしなければならない。
- H27-8-ウ◯地積測量図に記録された地番に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、訂正後の地積測量図を提供しなければならない。→ 図面の訂正の申出は、訂正後の図面を提供してしなければならない。
- H27-10-イ◯土地の所有権の登記名義人は、その住所が登記記録上の住所と異なる場合であっても、地図訂正申出情報と併せて当該登記名義人の住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供したときは、地図の訂正の申出をすることができる。→ 住所が登記簿と違っても、変更を証する情報を出せば却下されない。
- H27-10-ウ◯地図に表示された土地の区画に誤りがあるとして、その訂正の申出をするときは、地図訂正申出情報と併せて土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない。→ 区画の誤りによる地図訂正の申出には、土地所在図又は地積測量図が要る。
- H27-10-オ✕書面による地図の訂正の申出をするときは、その申出書に記名押印した申出者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。→ 地図訂正の申出には、令16条2項の印鑑証明書に関する規定が準用されていない。
- H29-12-ア✕地図に準ずる図面に表示された土地の地番に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、地図訂正申出情報と併せて土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない。→ 図面を出すのは区画・位置・形状の誤りのとき。地番の誤りでは要らない。
- H29-12-イ◯地図に準ずる図面に表示された土地の形状に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、地図訂正申出情報と併せて土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない。→ 形状の誤りなら、土地所在図又は地積測量図を提供する。
- R1-17-オ◯地図に準ずる図面に表示された土地の位置に誤りがある場合において、その誤りを登記所に備え付けられている地積測量図によって確認することができるときは、当該地積測量図を特定する情報を提供すれば、他に当該土地の位置に誤りがあることを証する情報を提供しないで地図等の訂正の申出をすることができる。→ 登記所備付けの図面で確認できるときは、その図面を特定すれば足りる。
- R2-5-オ◯地図に表示された土地の表題部所有者の相続人が、地図の訂正の申出をする場合、法定相続情報一覧図の写しの提供をもって、相続があったことを証する情報の提供に代えることができる。→ 地図訂正の申出でも使える。一覧図の写しは登記官が職務上作成した情報だから。
- R3-13-ウ✕2階部分についての各階平面図の訂正の申出は、訂正後の各階平面図に併せて訂正のない建物図面をも提供してしなければならない。→ 訂正の申出には、訂正後の図面を出す。誤りのない図面まで出すのではない。
- R6-6-エ◯地図に表示された土地の区画に誤りがあることによる地図の訂正の申出をする場合において、その誤りを閉鎖された地図に準ずる図面により確認することができるときは、地図に表示された土地の区画に誤りがあることを証する情報として、当該地図に準ずる図面を特定する情報を提供すれば足りる。→ 登記所にある図面なら、それを特定する情報で足りる。
- R7-9-ア◯土地の所有権の登記名義人の氏名が登記記録上の氏名と異なる場合であっても、当該氏名についての変更があったことを証する市町村長が職務上作成した情報を提供することにより、当該土地に係る地積測量図の訂正の申出をすることができる。→ 図面の訂正の申出はできる。氏名の変更を証する情報で申出人を確かめる。