地積・地積測量図 × 何を添付するか10肢

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要点

• 地積測量図を添付するのは、土地の表題登記、地積に関する変更・更正の登記、分筆の登記（令別表）
  • 図面は一筆の土地ごとに作り、隣接する2筆を同時に申請しても1枚にまとめられない（まとめられるのは分筆前の土地ごとに作るときだけ）
• 地積測量図の縮尺が、その土地について作るべき土地所在図の縮尺と同一で、土地の所在を明確に表示できるときは、地積測量図で土地所在図を兼ねられる（準則51条4項。標記は「土地所在図兼地積測量図」）
  • 電子申請で提供する地積測量図も同じ
• 書面の図面には作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、作成者が署名し又は記名押印する（規則74条2項）
  • 作成者が署名していれば押印は要らない
• 基本三角点等の成果を利用できたのに利用せずに作った地積測量図は、提供すべき情報が提供されていないことになり、申請は却下される（規則77条1項8号・2項）

肢と結論

1. H17-17-エ◯書面申請において提出する土地所在図(書面である場合に限る。)には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともにその作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。→ 書面である土地所在図には作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。
2. H17-17-オ◯書面をもって作成された地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。→ 地積測量図の縮尺が土地所在図の縮尺と同一で、土地の所在を明確に表示できるときは、地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。
3. H18-9-ア◯土地の表題登記、地積に関する変更の登記若しくは更正の登記又は分筆の登記を申請する場合に添付情報として提供します。（地積測量図に関する教授と学生との対話である。 土地の表示に関する登記の申請において、地積測量図を添付情報として提供しなければならないのはどのような場合ですか。）→ 地積測量図が要るのは表題・地積変更更正・分筆の登記。
4. H19-15-オ✕登記: 土地の分筆の登記 対象書面: 申請書に添付する地積測量図であって、その作成者が署名したもの 押印者: 地積測量図の作成者（次の表の登記欄に掲げる登記の申請を書面によってする場合において、対象書面欄に掲げる書面について、押印者欄に掲げる者が押印をする必要があるか。）→ 署名があれば押印は要らない。
5. H27-7-ア✕隣接する2筆の土地について同時に土地の表題登記を申請する場合において提供する地積測量図は、当該2筆の土地分をまとめて1枚の図面により作成することができる。→ 地積測量図は一筆の土地ごとに作成しなければならない。
6. H27-7-オ◯電子申請により土地の表題登記を申請する場合において提供する地積測量図は、土地所在図を兼ねることができる。→ 規則73条1項により作成された地積測量図は、土地所在図を兼ねることができる。
7. H28-11-ウ◯地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。（なお、これらはいずれも書面であるものとする。）→ 縮尺が同じで所在が明確なら、地積測量図が土地所在図を兼ねられる。
8. R3-6-ウ◯土地の分筆の登記の申請があった場合において、その添付情報として提供された地積測量図が、基本三角点等の成果を利用することができたにもかかわらず、これを利用することなく作成されたものであるときは、当該登記の申請は却下される。→ 基本三角点等が使えるなら使う。使わずに作った地積測量図では却下。
9. R7-9-イ◯書面を提出する方法により地積に関する更正の登記を申請した場合に、作成者が署名した地積測量図には、その作成者の押印は要しない。→ 作成者は署名するか記名押印するか、どちらかでよい。
10. R7-9-オ✕地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときであっても、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることはできない。→ 縮尺が同じで所在を明確に表示できるなら、土地所在図を兼ねられる。