建物の表題部の変更 × 何を添付するか24肢
建物の表題部の変更 のページ 何を添付するか のページ
要点
- 変更後の建物図面・各階平面図が要るのは、所在・床面積の変更と附属建物の新築（令別表14項イ〜ハ）
- 所在（地番）の変更だけなら変更後の建物図面だけで各階平面図は要らない
- 種類・構造の変更、屋根のふき替え、附属建物の滅失には図面は要らない
- 附属建物の新築・増築には、図面のほか所有権を証する情報が要る（増築で差引き床面積が減っても増加部分の分は要る）
- 住所を証する情報は表題登記のもので、変更の登記には要らない
- 出すのは変更後の建物全体の建物図面・各階平面図
- 一棟の建物についての別個の図面ではなく、増築した部分だけを描いたものでもない
- 共用部分である旨の登記がある建物の変更には、図面のほか所有者を証する情報が要る（同項ニ）
肢と結論
- H18-11-ア◯附属建物が新築されたことを原因として建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として、表題部所有者又は所有権の登記名義人が附属建物の所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。→ 附属建物を新築したときは、図面のほか所有権を有することを証する情報を提供する。
- H19-7-ウ✕地番を異にする他の土地に既登記の建物をえい行移転した場合において、建物の表示に関する登記を申請するときは、申請書に移転後の建物についての建物図面及び各階平面図を添付しなければならない。→ 所在の変更による表題部の変更の登記に要するのは変更後の建物図面であり、各階平面図は掲げられていない。
- H21-19-ウ✕駐輪場として規約共用部分とされた建物を改装及び増築して集会場に変更した場合、表題部の変更の登記の申請には、変更後の建物図面及び各階平面図を提供すれば足りる。→ 共用部分である旨の登記がある建物では、所有者を証する情報も提供しなければならない。
- H22-14-オ✕二階建ての建物の二階部分を増築したことによる建物の表題部の変更の登記を申請する場合に提供する各階平面図は、二階部分のみの各階平面図で足りる。→ 床面積を変更するときに提供するのは、変更後の建物全体の建物図面及び各階平面図である。
- H23-15-ウ✕区分建物の増築の登記を申請する場合において、一棟の建物についても登記内容に変更があるときは、当該箇所を表示した一棟の建物に関する建物図面及び各階平面図を添付しなければならない。→ 出すのは変更後の建物図面・各階平面図。一棟用の図面ではない。
- H23-17-エ✕車庫として利用されていた附属建物を、その基礎部分を残して、取り壊し、その基礎上に構造及び床面積が同一であって、物置として利用される附属建物を新築した場合に行う登記申請においては、建物図面の添付を要しない。→ 附属建物を新築したときは、変更後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
- H23-17-オ✕表題登記があり、既に建物図面が登記所に提出されている建物について、当該建物の数個の附属建物のうち、その一つを残して他の全ての附属建物を取り壊した場合であっても、附属建物の滅失による表題部の変更の登記を申請するときは、建物図面の添付を省略することはできない。→ 附属建物の滅失の変更登記に、図面は求められていない。
- H25-16-エ◯分筆により区分建物が属する一棟の建物の所在しない土地が生じた場合において、当該区分建物においてその属する一棟の建物の所在の変更の登記を申請するときは、添付情報として、変更後の建物図面を提供しなければならない。→ 所在する土地の地番を変更するときは、変更後の建物図面を提供する。
- H26-13-エ✕建物の種類の変更の登記を申請する場合において、登記所に当該建物の建物図面及び各階平面図が備え付けられていないときは、申請情報を併せて当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。→ 建物図面及び各階平面図が求められるのは所在・床面積の変更や附属建物の新築の場合で、種類の変更は含まれない。
- H26-14-ア✕附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、添付情報として、表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。→ 附属建物の新築のときに求められるのは図面と所有権を有することを証する情報で、住所を証する情報ではない。
- H28-17-イ◯建物の敷地が分筆されたことに伴い、建物の所在する土地の地番を変更する旨の建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、変更後の建物図面を提供しなければならない。→ 所在の地番を変更するときは、変更後の建物図面を提供する。
- H29-7-イ◯Aが所有権の登記名義人である建物について、一部取壊しの工事が完了した3週間後に増築の工事が完成した場合において、一の申請情報によって建物の表題部の変更の登記を申請するときは、全ての工事完成後の床面積が減少する場合であっても、所有権を有することを証する情報を添付しなければならない。→ 増築があれば、差引きで床面積が減っても増加部分の所有権を証する情報が要る。
- H29-7-エ✕Aが所有権の登記名義人である建物の屋根を瓦から亜鉛メッキにふき替える工事を行った場合に行う登記の申請には、所有権を有することを証する情報を添付しなければならない。→ 屋根のふき替えは構造の変更。床面積が増えないので要らない。
- H29-7-オ✕Aが所有権の登記名義人である種類が車庫の建物について、床面積を変更することなく、当該車庫の開口部にシャッターを設置して倉庫とした場合に行う登記の申請には、所有権を有することを証する情報を添付しなければならない。→ 種類の変更も、床面積が増えないので要らない。
- H29-17-ア✕Aを表題部所有者とする区分建物ではない甲建物に接続してBにより乙区分建物が新築されて一棟の建物となったことによって、甲建物が区分建物になった場合において、甲建物の表題部の変更の登記及び乙区分建物についての表題登記を申請するときは、A及びBは、住所を証する情報を提供しなければならない。→ 住所を証する情報が要るのは表題登記のほう。表題部の変更では要らない。
- H29-17-イ✕甲区分建物が属する一棟の建物が所在する土地を分筆したことにより当該一棟の建物が所在する土地の地番が変更した場合において、甲区分建物についての表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として変更後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。→ 所在の地番が変わったときに要るのは建物図面。各階平面図は要らない。
- R2-13-エ✕物置として登記されていた附属建物を、その基礎部分を残して取り壊し、その基礎上に種類、構造及び床面積が同一である附属建物を新築した場合に行う登記申請においては、添付情報として、建物図面を提供することを要しない。→ 建て直せば別の建物。附属建物の新築として建物図面が要る。
- R2-13-オ◯附属建物を新築した場合において、建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として、附属建物について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。→ 附属建物を新築したときは、所有権を証する情報も要る。
- R3-13-ア◯建物をえい行移転したことによる建物の所在の変更の登記を申請する場合には、当該変更後の建物図面を提供しなければならない。→ 所在が変わったときは、変更後の建物図面が要る。
- R5-10-エ◯建物の表題登記がされ、既に建物図面及び各階平面図が登記所に提出されている建物について、附属建物の滅失による表題部の変更の登記を申請する場合には、建物図面及び各階平面図の提供を省略することができる。→ 附属建物の滅失では、図面を求める項に当たらない。
- R6-14-オ✕建物の附属建物を新築した場合において、建物の表題部の変更の登記を申請するときは、変更後の建物図面を添付情報として提供することを要しない。→ 附属建物を新築したときは、変更後の建物図面及び各階平面図が要る。
- R7-10-ア✕建物の所在の変更の登記を申請する場合には、建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。→ 所在の変更で要るのは建物図面だけ。各階平面図は要らない。
- R8-12-ア✕既に建物図面が登記所に提供されている建物の附属建物が取り壊された場合において、当該附属建物の取壊しによる建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として建物図面の提供を省略することができない。→ 附属建物の取壊しによる変更の登記は、建物図面の提供を省略できる。
- R8-15-イ◯表題登記がある建物について、その一部の取壊しをするとともに増築工事をした場合において、建物の表題部の変更の登記を申請するときは、これらの工事により当該建物の床面積が減少したとしても、当該増築工事に係る増築部分について、表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。→ 増築があれば、差引きで床面積が減っても増築部分の所有権を証する情報が要る。