地役権 × 何を添付するか11肢

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要点

• 地役権の登記がある承役地の分筆・合筆で、地役権設定の範囲が分筆後・合筆後の土地の一部となるときは、範囲を証する地役権者が作成した情報（又は地役権者に対抗できる裁判があったことを証する情報）と地役権図面を提供する（令別表8項ロ）
  • 既に地役権図面が備え付けられていても、分筆で土地の形が変わる以上あらためて要る
• 地役権が存する部分をそっくり乙土地として分筆するときのように、分筆後の土地の全部が範囲になるなら地役権図面は要らない
  • 「一部であるとき」の要件を落とすひっかけに注意
• 要役地についてする地役権の登記がある土地でも、合筆する部分について地役権を消滅させることを証する地役権者が作成した情報を提供すれば、分合筆の登記を申請できる
• 書面で提供する地役権図面には、地役権者が署名し又は記名押印する（規則79条4項）
  • 申請人の記名と作成者の署名等を求める他の図面（規則74条2項）とは別の扱い
• 地役権図面には誤差の限度の定めがない
  • 地積測量図と同一の誤差の限度によるとする規定もない
• 地役権設定の範囲を証する情報は申請人でない地役権者が作った書面だから、電子申請では書面をスキャンして作成者の電子署名を付す方法で提供できる
  • もっとも令19条の承諾に類する情報なので、調査士報告方式の対象にはならず原本の提示を省略できない

肢と結論

1. H18-14-イ◯地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、添付情報として、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。→ 承役地の分筆で地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、その範囲を証する地役権者作成の情報を提供する。
2. H20-8-ア◯甲土地に要役地についてする地役権の登記がある場合には、乙土地に合筆しようとする部分について地役権を消滅させることを証する地役権者の作成した情報を提供して、本件分合筆の登記を申請することができる。（甲土地の一部を分筆して、それを乙土地に合筆しようとする場合に、これらの登記の申請を一の申請情報によってする登記（本件分合筆の登記）の申請に関する。各記述中の条件の他の合筆の登記を妨げる要件はないものとする。）→ 要役地についてする地役権は、地役権者が作成した消滅を証する情報を提供して分筆後の土地について消滅させられる。
3. H20-11-エ✕土地の分筆の登記を申請する場合において、地積測量図及び地役権図面を提供する場合には、地役権図面を作成するための誤差の限度は、地積測量図を作成する誤差の限度と同一の誤差の限度によるものとする。→ 地役権図面には誤差の限度の定めがなく、地積測量図と同一の限度によるとする規定もない。
4. H20-13-オ✕甲土地の一部について地役権の設定の登記がされている場合において、甲土地の地役権が存する部分を乙土地として分筆する分筆の登記を申請するときは、地役権図面を併せて提供しなければならない。→ 地役権図面が要るのは、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときに限られる。
5. H22-16-ウ◯地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときに提供する、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報（電子申請の方法（書面を提出する方法により添付情報を提供する場合を除く。）により表示に関する登記を申請する場合に、書面に記載されている情報を電磁的記録に記録し、当該電磁的記録の作成者の電子署名が行われているものを添付情報とすることができるか。）→ 承役地の分筆を申請するのは承役地の所有者であり、地役権者が作成した情報は第三者が作成したものである。
6. H23-8-イ◯承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記又は合筆の登記を申請する場合において、地役権の設定の範囲が分筆後又は合筆後の土地の一部となるときは、申請情報には地役権の設定の範囲を記載し、地役権図面及び地役権証明書を添付しなければならない。→ 分筆でも合筆でも、地役権設定の範囲を申請情報の内容とし、地役権者が作成した情報と地役権図面を提供する。
7. H24-7-ア◯承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の一部のみとなるときは、既に地役権図面が備えられているとしても、地役権図面を申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。→ 地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部となるときは、地役権図面を提供しなければならない。
8. H27-6-オ◯甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされている乙土地と、地役権の設定の登記がされていない丙土地との合筆の登記を申請する場合には、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面を添付情報として提供しなければならない。→ 合筆後の土地の一部が地役権設定の範囲となるときは、範囲を証する情報と地役権図面を提供する。
9. R6-5-ア✕地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときに提供する当該地役権設定の範囲を証する書面（土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として、電子申請の方法により表示に関する登記を申請する場合において、次の書面は「調査士報告方式」の対象となる添付書面か。なお、調査士報告方式とは、不動産登記令第13条第1項に基づき添付情報が提供されたとき、原則として、その添付情報の基となった書面の提示を求めない取扱いをいう。）→ 承諾に類する情報は対象外。原本の提示を省略できない。
10. R6-10-ア◯書面を提出する方法により地役権図面を提供する場合には、当該地役権図面に地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。→ 書面の地役権図面には、地役権者が署名し又は記名押印する。
11. R6-10-ウ✕承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権図面が備え付けられている場合において、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請し、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の一部のみとなるときは、当該申請の申請情報と併せて地役権図面を提供することを要しない。→ 範囲が分筆後の土地の一部となるなら、地役権図面が要る。