判決原文で確認する
判例ライブラリ
このアプリの解説が引用している判例のうち83件を収録しています。 うち69件は判決全文で、裁判所ウェブサイトのほか、大審院のものは名古屋大学の裁判例データベースと国立国会図書館デジタルコレクションから写しました。 残る14件は全文を入手できておらず、判示の内容だけを載せています(一覧で「判旨のみ」と付けたもの)。 各ページで、試験で問われる判示と、出題された肢を確認できます。
- 大判大7.4.19 一 共有地の不法占有に因る妨害を排除し之が明渡を請求する訴は各共有者単独にて之を為すことを得るものとす。 3肢
- 大判明43.12.9 一 民法第五百四十一条に依る契約の解除は必ずしも催告を為すに方り定めたる期間内に相手方の債務を履行せざるを待で始めて之を為し得るも… 1肢
- 大判大5.6.23 一 所有権に基く所有物の返還請求権は其所有権の一作用にして之より生ずる独立の権利に非ざれば所有権自体と同じく消滅時効に因りて消滅す… 2肢
- 大判大8.7.5 一 他人の物を自己の所有に属するものと誤信し之を第三者に売却したる場合は民法第五百六十二条に規定せる売主が契約の当時其売却したる権… 1肢
- 大判大8.10.13 一 民法第百六十二条第二項に所謂過失とは占有者が注意を尽さは自己が所有権を有せざることを知り得べかりしに其不注意に因り所有権を有す… 1肢
- 大判大13.10.7判旨のみ 土地ノ一部ヲ區分シテ之ヲ一個ノ土地ト爲スコトヲ妨クルコトナク同條ハ占有カ物ノ全部ニ付テ行ハレタル場合ト其ノ一部ニ付テ行ハレタル場合… 1肢
- 大判大10.5.17判旨のみ 特定物ヲ目的トスル賣買契約ノ場合ニ於テ當事者ノ意思カ卽時ニ其所有權ヲ移轉セシムルニ在ルトキハ其賣買契約ノ效力トシテ賣主ヨリ買主ニ所… 1肢
- 大判大11.3.22判旨のみ 土地ノ買受申込人カ其所有者ニ對シ賣買代金ノ全部ヲ賣買登記ト同時ニ支拂フヘシト詐リ申込ミ同人ヲ欺罔シテ賣買契約ヲ締結セシメタル場合ニ… 1肢
- 大判大8.12.26判旨のみ 債務ノ一部辨濟ハ債務ノ承認ヲ表白スルモノナレハ債務者カ債權者ヲ代理人トシテ債務ノ一部辨濟ヲ爲シタルトキハ債權者ヲ代理人トシテ債務ノ… 1肢
- 大判大3.7.9 一 虚偽の売買に因る不動産所有権(又は持分)の移転登記を為したる登記名義人が之を善意の第三者に譲渡したる後其第三者より所有権(又は… 2肢
- 大連判明41.12.15 一 民法第百七十七条に所謂第三者とは当事者若くは其包括承継人に非ずして不動産物権の得喪及び変更の登記欠欠を主張する正当の利益を有す… 1肢
- 大判大11.11.27 占有侵奪ノ事實アルニハ占有者自ラ占有ノ意思ヲ失ヒタルニ非サルコトヲ要ス故ニ占有者カ他人ニ任意ニ物ノ占有ヲ移轉シタルトキハ假令其ノ移… 1肢
- 大阪高判昭36.10.18判旨のみ 建物の滅失の登記には、登記簿上の所有権以外の権利者(抵当権者など)の承諾書を求める規定がなく、その権利者に申請へ同意する義務もない… 4肢
- 東京高判昭29.2.26判旨のみ 鉄筋コンクリート造の建物が火災でいわゆる焼ビルの状態になっても、建物が滅失したとはいえない。 1肢
- 大判昭2.2.21判旨のみ 民法第百七十七條ニ所謂第三者トハ登記ノ欠缺ヲ主張スルニ付正當ノ利益ヲ有スルモノノミヲ指稱シ不法行爲者ノ如キモノヲ包含セサルコトハ夙… 6肢
- 大判昭5.5.3判旨のみ ●占有ヲ侵奪シ他ニ貸渡シタル場合ト占有回收請求ノ相手方 不法ニ他人ノ占有ヲ侵奪シタル者カ其ノ目的物ヲ他人ニ貸渡シタルトキハ被侵奪者… 1肢
- 大判昭6.6.22判旨のみ 法定代理人ノ同意ナク金銭ヲ借入レタルトキ取消スへキ相手方ハ貸主ニシテ貸主カ其ノ債權ヲ他ニ讓渡セル場合ニテモ當初ノ貸主ニ對シテ爲ス … 1肢
- 大判昭8.4.28判旨のみ ●「全部又ハ一部履行」ノ意義 民法第百二十五條第一號ニ所謂全部又ハ一部ノ履行トハ取消權者カ債務者トシテ履行ヲ爲シタル場合ハ勿論債權… 1肢
- 大判昭10.10.1判旨のみ ○登記シ得ヘキ建物(例) 住宅用建物ニシテ屋根瓦ヲ葺キ荒壁ヲ附ケアリタルモノハ未タ床及天井ヲ備ヘサルモ仍ホ登記シ得ヘキ建物タルニ〔… 1肢
- 大判昭10.12.24判旨のみ 民法カ第百四十四條第百六十二條及第百六十三條ニ於テ取得時效完成ノ場合ニ於テハ期間滿了ニヨリ當然權利取得ノ效果ヲ生スヘキコトヲ明定シ… 1肢
- 大判昭13.1.28判旨のみ 他人ノ物ヲ占有スヘキ權限ナキニ拘ラス第三者ニ賃貸シ引渡ヲ了シタルトキハ其ノ物ノ所有者ハ其ノ賃貸人ニ對シ所有權ニ基キ引渡ヲ請求シ得 … 1肢
- 大判昭17.9.30判旨のみ 凡ソ民法第九十六條第三項ニ於テ詐欺ニ因ル意思表示ノ取消ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得サル旨規定セルハ取消ニ因リ其ノ行爲カ… 1肢
- 最判昭25.10.26 他人の物の売買にあつては、その目的物の所有者が売買成立当時からその物を他に譲渡する意思がなく、従つて売主においてこれを取得し買主に… 1肢
- 最判昭29.4.8 相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に… 1肢
- 最判昭32.2.15 なお、もし上告人が本件土地を単に訴外会社の機関として所持するに止まらず上告人個人のためにも所持するものと認めるべき特別の事情があれ… 1肢
- 最判昭32.9.19 民法一七七条は第三者の善意を要求してはいないのである。 1肢
- 最判昭33.6.20 売主の所有に属する特定物を目的とする売買においては、特にその所有権の移転が将来なされるべき約旨に出たものでないかぎり、買主に対し直… 1肢
- 最判昭33.8.28 取得時効による不動産の所有権の取得についても、登記なくしては、時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者… 1肢
- 最判昭33.10.14 右Dと法律上同一の地位にあるものといえる相続人Fから本件土地を買い受けその旨の登記を得た被上告人は、民法一七七条にいわゆる第三者に… 2肢
- 最判昭35.3.1 上告人が訴外Dから本件山林を買い受け、地盤所有者として本件立木を植栽して後、Dはこの山林を別に訴外Eに売り渡して移転登記を得させ、… 1肢
- 最判昭35.3.22 損害賠償請求 1肢
- 最判昭35.4.7 使用人が雇主と対等の地位において、共同してその居住家屋を占有しているものというのには、他に特段の事情があることを要し、ただ単に使用… 1肢
- 最判昭35.7.27 取得時効を援用する者において任意にその起算点を選択し、時効完成の時期を或いは早め或いは遅らせることはできないものと解すべきである。 1肢
- 最判昭37.4.20 しかし、無権代理人が本人を相続した場合においては、自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則… 1肢
- 最判昭38.2.22 相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し… 1肢
- 最判昭38.5.31 このような場合には、右増築部分は民法二四二条により甲建物の所有者である被上告人の所有に帰属し、上告人は右増築部分の所有権を保有しえ… 1肢
- 最判昭39.2.25 共有物を目的とする貸借契約の解除は民法二五二条但書にいう保存行為にあたらず、同条本文の適用を受ける管理行為と解するのが相当であり、… 4肢
- 最判昭39.3.6 差押債権者として民法一七七条にいう第三者に該当し、受遺者は登記がなければ自己の所有権取得をもつて被上告人に対抗できないものと解すべ… 1肢
- 最判昭39.10.15 権利能力のない社団といいうるためには、団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体その… 1肢
- 最判昭39.10.29 右設置行為は、被上告人都が公権力の行使により直接上告人らの権利義務を形成し、またはその範囲を確定することを法律上認められている場合… 1肢
- 最判昭40.3.4 しかし、民法二〇二条二項は、占有の訴において本権に関する理由に基づいて裁判することを禁ずるものであり、従つて、占有の訴に対し防禦方… 1肢
- 最判昭40.5.4 けだし、建物を所有するために必要な敷地の賃借権は、右建物所有権に付随し、これと一体となつて一の財産的価値を形成しているものであるか… 1肢
- 最判昭40.6.18 無権代理人が本人を相続し本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたつた場合においては、本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地… 1肢
- 最判昭40.9.10 民法九五条の律意は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護しようとするにあるから、表意者自身において、その意思表示に何らの瑕疵も認めず、… 1肢
- 最判昭41.3.3 共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は、各共有者が自己の持分に応じてのみこれを行使しうべきものであり、他人の持分に対してはな… 3肢
- 最大判昭41.4.20 債務者が、自己の負担する債務について時効が完成したのちに、債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかつたときでも、… 2肢
- 最判昭41.5.19 他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると、その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといつて(以下このような共有持分権者を多… 3肢
- 最判昭41.11.22 時効が完成しても、その登記がなければ、その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗することができないのに反し、… 1肢
- 最判昭42.1.20 同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると(同法九三八条)、相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれる… 1肢
- 最判昭43.11.19 民法一七七条にいわゆる第三者というためには、係争土地に対してなんらかの正当な権利を有することを要し、該土地をすでに他に有効に譲渡し… 3肢
- 最判昭44.5.27 民法九四条が、その一項において相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効としながら、その二項において右無効をもつて善意の第三者に対抗す… 1肢
- 最判昭44.7.15 されば、上告人らは、右土地の取得時効の完成によつて直接利益を受ける者ではないから、右土地の所有権の取得時効を援用することはできない… 1肢
- 最判昭44.12.2 占有者は、同条但書により、占有回収の訴を提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、右現実に占有しなかつた間も占有を失わず… 1肢
- 最判昭45.5.28 地上権の時効取得が成立するためには、土地の継続的な使用という外形的事実が存在するほかに、その使用が地上権行使の意思にもとづくもので… 1肢
- 最判昭45.9.22 およそ、不動産の所有者が、真実その所有権を移転する意思がないのに、他人と通謀してその者に対する虚構の所有権移転登記を経由したときは… 1肢
- 最判昭46.1.26 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずるものではあるが、第三者に対する関係においては、相続人が相続によりいつたん取… 2肢
- 最判昭46.6.18 不動産の共有者の一員が自己の持分を譲渡した場合における譲受人以外の他の共有者は民法一七七条にいう「第三者」に該当するから、右譲渡に… 1肢
- 最判昭46.11.26 およそ地上権の時効取得が成立するためには、土地の継続的な使用という外形的事実が存在するほかに、その使用が地上権行使の意思に基づくも… 1肢
- 最判昭47.6.2 ところで、右のように権利能力なき社団の構成員全員の総有に属する社団の資産たる不動産については、従来から、その公示方法として、本件の… 1肢
- 最判昭48.10.9 権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社… 1肢
- 最判昭51.9.7 共有にかかる土地が不法に占有されたことを理由として、共有者の全員又はその一部の者から右不法占有者に対してその損害賠償を求める場合に… 3肢
- 最判昭53.3.6 一〇年の取得時効の要件としての占有者の善意・無過失の存否については占有開始の時点においてこれを判定すべきものとする民法一六二条二項… 1肢
- 最判昭54.5.31 自筆証書によつて遺言をするには、遺言者は、全文・日附・氏名を自書して押印しなければならないのであるが(民法九六八条一項)、右日附は… 1肢
- 最判昭58.3.18 遺言の解釈にあたつては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり 1肢
- 最判昭62.9.4 遺産相続により相続人の共有となつた財産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審… 1肢
- 最判昭63.3.1 無権代理人を本人とともに相続した者がその後更に本人を相続した場合においては、当該相続人は本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余… 1肢
- 最判昭63.5.20 共同相続に基づく共有者は、他の共有者との協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権原を有するものではないが、自己の持分に基づいて… 1肢
- 最判平元.2.9 共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであつ… 2肢
- 最判平元.2.16 自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が遺言の全文、日附及び氏名を自書した上、押印することを要するが(民法九六八条一項)、右にいう… 1肢
- 最判平2.9.27 共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて遺産分割協議をすることは、法律上、当然… 1肢
- 最判平2.11.20 同条の規定する囲繞地通行権は、残余地について特定承継が生じた場合にも消滅するものではなく、袋地所有者は、民法二一〇条に基づき残余地… 2肢
- 最判平3.4.19 したがって、右の「相続させる」趣旨の遺言は、正に同条にいう遺産の分割の方法を定めた遺言であり、他の共同相続人も右の遺言に拘束され、… 2肢
- 最判平5.1.21 無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属する… 1肢
- 最判平5.10.19 カーボン紙を用いることも自書の方法として許されないものではないから、本件遺言書は、民法九六八条一項の自書の要件に欠けるところはない… 1肢
- 最判平8.10.29 3ところで、所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い… 2肢
- 最判平8.11.12 被相続人の占有していた不動産につき、相続人が、被相続人の死亡により同人の占有を相続により承継しただけでなく、新たに当該不動産を事実… 1肢
- 最判平10.3.24 共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物を物理的に損傷しあるいはこれを改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合… 2肢
- 最判平11.10.21 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当するものではなく、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効… 1肢
- 最判平12.10.20 そうすると、本件改正規定は、特段の事情がない限り、本件改正決議について承諾をしていなかった被上告人を含む上告人ゴルフクラブのすべて… 1肢
- 最判平13.7.10 被相続人の占有により取得時効が完成した場合において,その共同相続人の一人は,自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することが… 1肢
- 最判平15.7.11 不動産の共有者の1人は,その持分権に基づき,共有不動産に対して加えられた妨害を排除することができるところ,不実の持分移転登記がされ… 3肢
- 最判平18.3.16 したがって,自動車による通行を前提とする210条通行権の成否及びその具体的内容は,他の土地について自動車による通行を認める必要性,… 1肢
- 最判平23.1.21 したがって,不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に,当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合,上… 1肢
ここに無い判例は、解説の中で判例番号だけを参照しています。