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大判昭10.12.24（損害賠償請求事件）
この試験で問われる判示
民法カ第百四十四條第百六十二條及第百六十三條ニ於テ取得時效完成ノ場合ニ於テハ期間滿了ニヨリ當然權利取得ノ效果ヲ生スヘキコトヲ明定シタルニ拘ハラス第百四十五條ニ於テ「時效ハ當事者カ之ヲ援用スルニ非レハ裁判所之ニ依リテ裁判ヲ爲スコトヲ得ス」ト規定シタルハ一ニ當事者ノ意思ニ反シテ强制的ニ時效ノ利益ヲ享ケシムルヲ不可トシタルニ外ナラスサレハ此規定ノ解釋適用ヲ爲スニ際リテハ右ノ趣旨ヲ體シ當事者ノ意思ヲ無視セサル範圍ニ於テ出來得ル限リ實質的權利關係ト裁判ノ結果トノ不一致ヲ避ケ併セテ民法カ時效ノ制度ヲ設ケタル趣旨ヲ沒却セサランコトヲ期セサルヘカラス 然ルニ原審ノ如ク裁判所カ時效ニ依リテ裁判ヲ爲スニハ當該訴訟ニ於テ直接時效當事者タル者ノ援用アルコトヲ要スト謂フカ如キ嚴格ナル解釋ヲ採ランカ永續セル事實狀態ニ信賴シ之ヲ基礎トシテ建設セラレタル多數ノ法律關係ヲ保護セントスル取得時效制度ノ主要ナル理由ハ大半沒却セラレ而モ右時效ニ關スル限リ大多數ノ塲合ニ於テ裁判所ハ實際ノ權利關係ヲ無視シテ裁判ヲ爲ササルヘカラサルニ至ラン 例ヘハ甲ノ所有土地ヲ乙カ時效ニヨリテ取得シ之ヲ丙ニ讓渡シ丙ハ丁ニ地上權ヲ設定シ更ニ其上ニ抵當權カ設定セラルル等諸種ノ法律關係發生シタル場合ノ如キ其ノ後ニ至リテ甲カ自己ニ所有權アリト主張シ丙以後ノ各權利取得者ヲ被告トシテ其ノ權利ヲ爭ヒタリトセハ被告等ハ孰レモ乙ノ取得時效ヲ主張スルヲ得ス空シク手ヲ拱ネテ敗訴シ正當ニ取得シタル權利ヲ喪失シ終ルノ外ナク又例令被告等ハ其事實ヲ主張シ原告亦事實トシテハ乙ノ取得時效ノ要件ヲ具備セル占有ヲ認メタル場合ニ於テモ裁判所ハ之ヲ無視シテ被告等敗訴ノ判決ヲ爲スノ外ナカラン サレハ少クトモ取得時效ニ付テハ直接時效ノ利益ヲ享クル者ハ裁判上タルト裁判外タルトヲ問ハス何時ニテモ之カ援用ヲ爲スヲ得ヘク一旦其援用アリタル時ハ玆ニ時效ニヨル權利ノ取得ハ確定不動ノモノトナリ爾後ハ契約其他ノ法律事實ト同ク何人ト雖訴訟ニ於テ之カ主張ヲ爲シ得ルモノト解セサルヘカラス 本件ニ於テ上告人ノ主張シタル處ハ本件立木ハ上告人ノ親權ニ服スル訴外アヤメニ於テ時效ニヨリテ其所有權ヲ取得シ上告人ハ右アヤメノ親權者トシテ之カ賣却ヲ爲シタルモノナリト謂フニアルカ故ニ若右主張ニシテ眞實ナリトセハ上告人ノ行爲ハ被上告人ニ對スル權利侵害トナラサルハ勿論其自體適法ナル賣買ニシテ不法行爲ニ非ス且上告人ハ右アヤメノ法定代理人トシテ同人ニ代リ有效ニ時效ノ援用ヲ爲シ得ヘキ地位ニアルモノト謂フヘシ サレハ原審ハ上告人ニ不法行爲アリタリヤ否ヲ判斷センニハ先其ノ主張ニ係ル時效完成ノ事實アリヤ否若アリトセハ上告人カ裁判上又ハ裁判外ニ於テ被上告人(又ハ其權限アル代理人)ニ對シ之カ援用ヲ爲シタリヤ否ニ付審理判斷ヲ爲ササルヘカラス然ラサル限リ上告人ノ不法行爲ヲ斷定シ得サル理ナリ 然ルニ原審カ上告人ハ時效ノ當事者ニ非ス從テ訴訟ニ於テ時效ノ利益ヲ主張スルヲ得ストシテ上告人ノ前記主張ヲ排斥シ時效ニ關スル事實ニ付テハ何等審理スル處ナクシテ輙ク被上告人ノ請求ヲ是認シタルハ民法第百四十五條ノ解釋ヲ誤リ延テ審理不盡ノ違法ニ陷リタルモノト謂フノ外ナシ
この判例が出題された肢（1肢）
この判示の出どころ
出典: 判決要録 第27巻 昭12 66頁 ／ 国立国会図書館 次世代デジタルライブラリー 確認 2026-08-28
戦前の判例集成が引く判旨（判決は著作権法13条3号により著作権の目的とならず、収録書も保護期間満了）
判例集成の該当項の判旨を旧字カタカナのまま写した。
命題は『時効を援用できる「当事者」とは、時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者をいう』というやや抽象化された定式だが、原文では『取得時效ニ付テハ直接時效ノ利益ヲ享クル者ハ裁判上タルト裁判外タルトヲ問ハス何時ニテモ之カ援用ヲ爲スヲ得ヘク』という形で、取得時効に関して直接利益を受ける者が援用できる旨を判示している。原文は判決要録の記載をそのまま引用。同一事件の判決全文が大審院判決全集第3輯昭11 p101(https://lab.ndl.go.jp/dl/book/1445622?page=101)にも掲載されており、内容の一致を確認済み。事件番号・言渡日・掲載誌は判決要録記載の出典表記(大審院五民、一〇年(オ)四五〇號、損害賠償請求事件、一〇年一二月二四日判決、法律新聞三九六六號五頁)による。