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大判昭8.4.28

昭和8年4月28日 大審院第二民事部判決 大審院民事判例集12巻1045頁、法律新聞3567号9頁(判決要録)/10頁(判例体系)、法律新報335号14頁、法律評論22巻民法687頁
事件番号 昭和7年(オ)第2448号(土地所有権移転登記請求事件)

この試験で問われる判示

●「全部又ハ一部履行」ノ意義 民法第百二十五條第一號ニ所謂全部又ハ一部ノ履行トハ取消權者カ債務者トシテ履行ヲ爲シタル場合ハ勿論債權者トシテ履行ヲ受ケタル場合ヲモ指稱スル法意ナリト解スルヲ相當トス。蓋シ債務者ニ對シテ債務ノ履行ヲ請求スルト其ノ履行ヲ受クルトハ之ニ據リテ其ノ債務發生原因タル行爲ノ效果ヲ自認スル點ニ於テ敢テ徑庭ナキヲ以テ履行ノ請求ハ同法第二號ニ依リ追認ト看做サルルモ履行ノ受領ハ同法第一號ニ包含セラレスシテ追認ト看做サレスト爲スハ衡平ヲ失シタル不當ノ解釋ナリト謂フヘケレハナリ、故ニ假令上告人主張ノ如ク本件土地賣買當時賣主タル上告人カ未成年者ニシテ同人ノ母カ親族會ノ同意ヲ得スシテ右賣買ヲ爲シタルモノナリトスルモ上告人カ成年ニ達シタル後該賣買代金ノ內金四圓ヲ買主タル被上告人先代ヨリ受領シタルコト原審確定ノ事實ナルニ於テ前記法條ニ依リ上告人ハ右賣買行爲ヲ追認シタルモノト看做スヘキモノトス(大審院二民、七年(オ)二四四八號、土地所有權移轉登記請求事件、八年四月二八日判決、法律新聞三五六七號九頁)

この判例が出題された肢(1肢)

H25-1-オ 異議をとどめない代金の受領は、法定追認となる。 この肢を解く →

この判示の出どころ

出典: 判決要録 第24巻 昭9 72頁 / 国立国会図書館 次世代デジタルライブラリー 確認 2026-08-28

戦前の判例集成が引く判旨(判決は著作権法13条3号により著作権の目的とならず、収録書も保護期間満了)

判例集成の該当項の判旨を旧字カタカナのまま写した。OCRの手当て: 「取消權者カ債務者トシテ履行ヲ爲シダル場合」の「爲シダル」は「爲シタル」の誤認識と判断し訂正した(濁点の誤付加)。

『判決要録第24巻』p72に判旨全文(民法125条の解説部分)を確認。『判例体系 民法總則編下』p178にも同一事件の抜粋(民集・新聞・新報・評論の出典付き)があり、事件番号は判例体系側でOCRが『(4)』となっているが判決要録側で『(オ)』と明確に読めるため確定。大審院民事判例集(判決全文)そのものは今回のOCR資料中に見当たらず未確認。