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大判昭13.1.28(物件引渡請求事件)

昭和13年1月28日 大審院第五民事部判決 大審院民事判例集17巻5頁、法律新聞4266号7頁、大審院判決全集5輯9号10頁、法律学説判例評論全集27巻民法241頁、大審院裁判例(彙報)49巻上民570頁
事件番号 昭和12年(オ)第1770号

この試験で問われる判示

他人ノ物ヲ占有スヘキ權限ナキニ拘ラス第三者ニ賃貸シ引渡ヲ了シタルトキハ其ノ物ノ所有者ハ其ノ賃貸人ニ對シ所有權ニ基キ引渡ヲ請求シ得 賃貸人ハ賃借人ヲシテ賃貸借ノ目的物ノ使用收益ヲ爲サシムル爲メ之ヲ賃借人ニ引渡シタル後ニ於テモ之ニ對スル占有ヲ失フモノニアラス蓋シ目的物ノ引渡ヲ受ケタル賃借人ハ賃貸借ノ目的タル使用收益ヲ爲ス爲メニ之ヲ所持スルモノ即チ「自己ノ爲メニスル意思ヲ以テ物ヲ所持スル」者ナルト同時ニ賃貸借關係ニ基キ賃貸人ノ爲メニ善良ナル管理人ノ注意ヲ用ヒテ目的物ヲ保管シ賃貸借終了ノ場合ニ於テハ之ヲ賃貸人ニ返還スヘキ義務ヲ負ヘル物ナレハ賃借人ノ占有ニカカル賃貸借ノ目的物ハ常ニ賃借人ヲ介シテ賃貸人ノ事實上ノ支配ノ中ニアリ即チ賃貸人ノ間接占有ノ下ニ有リト云フヘキヲ以テナリ從テ他人ノ物ヲ占有スヘキ權限ナキニ拘ラス之ヲ第三者ニ賃貸シテ引渡ヲ了シ同人ヲシテ使用收益セシメツツアル賃貸人ハ他人ノ物ヲ不法ニ占有スル者即チ他人ノ所有權ヲ侵害スル者ニ外ナラス物ノ所有者ハ右ノ賃貸人ニ對シ所有權ニ基キ所有權侵害ヲ止ムヘキコトヲ要求スル權能アルコト明白ナリトス(當院昭和四年(オ)第一八〇九號昭和五年五月三日言渡判決參照)原審ノ確定シタルトコロニ依レハ上告人荒木政司ハ被上告人所有ノ本件物件ヲ上告人清水寅吉ニ賃貸シ同人ヲシテ之ヲ占有セシメ居ル者ナレハ被上告人カ上告人荒木政司ニ對シ本件物件ノ引渡ヲ請求シ得ヘキコト前述ノ法理ニ照シマコトニ明カナリ

この判例が出題された肢(1肢)

H26-2-オ 無権原の賃貸人にも、返還請求権を行使できる。 この肢を解く →

この判示の出どころ

出典: 判例体系 民法物權編 上(大審院判決全集 第5輯 昭13 p234、判決要録 第29巻 昭14 p71 でも同一判旨・同一出典を確認) 281頁 / 国立国会図書館 次世代デジタルライブラリー 確認 2026-08-28

戦前の判例集成が引く判旨(判決は著作権法13条3号により著作権の目的とならず、収録書も保護期間満了)

判例集成の該当項の判旨を旧字カタカナのまま写した。OCRの手当て: 各書の〓は文脈上「上告人」「清水」等と判読。判例体系の引用元カッコ内「(2)」は「(オ)」の誤認識(大審院判決全集・判決要録の同一事件表記「(オ)」で確認)。

命題(所有権に基づく返還請求権は間接占有者にも行使できる)と、H26-2-オ肢の設例(無権原者が第三者に賃貸している場合、所有者は賃借人だけでなく賃貸人=間接占有者にも返還請求できる)にほぼ完全に一致する。事件は上告人荒木政司(無権原で他人所有物を占有し上告人清水寅吉に賃貸)に対し、被上告人(所有者)が所有権に基づき物件引渡(明渡)を請求した事案。大審院判決全集5輯p234に判決全文の該当部分、判例体系・判決要録に判旨抜粋があり、出典表記(昭和12年(オ)第1770号、昭和13年1月28日、民五判、民集17巻5頁等)は3資料で一致。判決全文の冒頭(争点整理・上告理由の詳細)までは確認していない。