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大判昭2.2.21

昭和2年2月21日 大審院民事第一部判決 法律新聞2680号17頁、法律評論16巻民法552頁
事件番号 大正15年(オ)第898号

この試験で問われる判示

民法第百七十七條ニ所謂第三者トハ登記ノ欠缺ヲ主張スルニ付正當ノ利益ヲ有スルモノノミヲ指稱シ不法行爲者ノ如キモノヲ包含セサルコトハ夙ニ本院判例ノ認ムル所ナルヲ以テ被上告人ハ前示甲及乙カ本件土地ニ對シ不法行爲ヲ爲シタル當時未タ上告人ヨリ之カ所有權移轉ノ登記ヲ受ケサリシト雖之カ所有權取得ヲ以テ此等ノ者ニ對抗シ得ヘキニヨリ不法行爲者ニ對シ之ニ基ク損害賠償請求權ヲ有シ上告人ハ何等ノ權利ヲ有セサルモノト謂ハサルヘカラス從テ不法行爲カ上告人ヲ以テ土地所有者ナリト信シ善意ニテ之カ損害金ヲ上告人ニ支拂ヒ上告人ニ於テ之ヲ受領シタリトスルモ上告人カ右不法行爲ニ因ル債權ノ準占有者ナルカ又ハ不法行爲者ニ於テ上告人ニ損害金ノ支拂ヲ爲シタル爲被上告人カ全部ノ利益ヲ受ケタルトキニアラサレハ被上告人ノ不法行爲者ニ對スル損害賠償請求權ハ之カ爲何等消長ヲ來スコトナク依然トシテ存在スルモノナルコトハ民法第四百七十八條第四百七十九條ノ規定ニヨリ洵ニ明瞭ナリトス然ルニ原審ハ上告人カ前示甲及乙ノ不法行爲ニ基ク債權ノ準占有ナルコト又ハ右兩名カ損害金ヲ上告人ニ支拂ヒタルコトニヨリ被上告人カ全部利益卽損害カ全部塡補セラレタルコトヲ確定セス被上告人ニ於テ本件土地ニ付上告人ヨリ所有權移轉ノ登記ヲ受ケサリシニヨリ之カ所有權取得ヲ以テ不法行爲者ニモ對抗スルコトヲ得サルモノノ如ク誤解シ不法行爲者タル甲及乙カ上告人ヲ被害者トシテ之カ損害金ヲ支拂タル爲被上告人ノ右兩名ニ對スル損害賠償請求權ハ消滅シタルモノト認メ從テ上告人ヲ不當利得者ナリト判斷シ之ニ敗訴ノ判決ヲ爲シタルハ不法トス(大審大正一五年(十)八九八號昭和二年二月二一日民一判、新聞二六八〇號一七頁、評論一六卷民法五五二頁)

この判例が出題された肢(6肢)

H20-2-ウ 不法占有者は第三者でなく、登記なくして対抗できる。 この肢を解く →
H22-2-ア 不法占拠者には、登記がなくても所有権を主張できる。 この肢を解く →
H26-2-イ 不法占有者には、対抗要件がなくても返還請求できる。 この肢を解く →
H29-2-エ 権原なく占有する者は、177条の第三者にあたらない。 この肢を解く →
R5-2-イ 無権利者は177条の第三者ではない。登記がなくても明渡しを求められる。 この肢を解く →
R6-2-オ 無権原の占有者は177条の第三者ではない。登記がなくても明渡しを求められる。 この肢を解く →

この判示の出どころ

出典: 判例体系 民法物權編 上 p158(あわせて 判決要録 第19巻 p71、判例大完 第2巻 p32、判例体系 民法債權編總論下 p312・p316 でも同一判決を確認) 158頁 / 国立国会図書館 次世代デジタルライブラリー 確認 2026-08-28

戦前の判例集成が引く判旨(判決は著作権法13条3号により著作権の目的とならず、収録書も保護期間満了)

判例集成の該当項の判旨を旧字カタカナのまま写した。OCRの手当て: 引用末尾の事件番号表記が資料により「(十)」「(H)」と揺れているが、判例大完第2巻p32の同一判決引用に明確に「大院大正一五年(オ)第八九八號」とあることから、いずれも「(オ)」のOCR誤認識と判断した。

判決全文(大審院民事判決録等)そのものは未確認で、判決要録・判例体系・判例大完が引く判旨(複数資料で文言一致)のみ確認。事件は本来、不法行為者に対する損害賠償請求権と不当利得の帰属が争点の事案で、その理由中で民法177条の「第三者」には不法行為者を含まないと判示した部分がH20-2-ウ・H22-2-アの解説引用箇所に対応する。