平成22年度・問2

土地家屋調査士 平成22年度 過去問・解答 問2

平成22年度土地家屋調査士試験の問2です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。

問題文・条件

判例の趣旨に照らし、AがBに対して土地の所有権を主張することができるか。

肢 ア

H22-2-ア民法

Cが所有する土地をAに売却したが、所有権の移転の登記をしないうちに、Bが権原がないのにその土地を占拠した。

解答:○

無権原の占有者は登記がなければ対抗できない第三者に当たらず、明渡しを請求できる。

条文と判例のとおり。

根拠民法177条大判昭2.2.21

出典:法務省 平成22年度 土地家屋調査士試験を加工して作成

肢 イ

H22-2-イ民法

Cが所有する土地をAに売却したが、所有権の移転の登記をしないうちにCの一般債権者Bがその土地について仮差押えをした。

解答:×

仮差押えの債権者は第三者に当たり、未登記の買主はこれに所有権の取得を対抗できない。

条文と判例のとおり。

根拠民法177条大判明38.5.1大連判明41.12.15

出典:法務省 平成22年度 土地家屋調査士試験を加工して作成

肢 ウ

H22-2-ウ民法

Bが所有する土地をCに売却したが所有権の移転の登記をしないうちに、CがAにその土地を売却した。

解答:○

前所有者は第三者に当たらず、順次譲り受けた者は登記がなくても所有権を対抗できる。

土地はBからC、CからAへと順次譲渡されており、Bは前所有者に当たる。

根拠民法177条最判昭43.11.19

出典:法務省 平成22年度 土地家屋調査士試験を加工して作成

肢 エ

H22-2-エ民法

Bが所有する土地をCに売却して所有権の移転の登記をし、CがAにその土地を売却したがその所有権の移転の登記をする前に、BがCの代金未払を理由にBC間の売買契約を解除した。

解答:×

解除前に目的物について権利を取得した第三者は、登記を備えていなければ解除した者に権利を主張することができない。

解除前にCから買い受けたAは545条1項ただし書の第三者に当たり得るが、所有権の移転の登記を受けていない以上保護されない。 解除前にCから買い受けたAが登記を備えていない事案。

根拠民法545条1項大判大10.5.17

出典:法務省 平成22年度 土地家屋調査士試験を加工して作成

肢 オ

H22-2-オ民法

未成年者Aは、法定代理人Cの同意を得ないで、A所有の土地をDに売却し、Dは、Aが未成年者でDへの売却についてCの同意を得ていないことを知らないBに対し、その土地を売却した。その後、CがAのDに対する売買の意思表示を取り消した。

解答:○

制限行為能力を理由とする取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる。

Aは取消し前に買い受けた善意のBにも所有権を主張できる。

根拠民法5条2項民法121条

出典:法務省 平成22年度 土地家屋調査士試験を加工して作成

解説は、条文・通達・判例の原典に当たって書いたものです。根拠として挙げた条文はリンク先でそのまま読めます。

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