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大判昭6.6.22
この試験で問われる判示
法定代理人ノ同意ナク金銭ヲ借入レタルトキ取消スへキ相手方ハ貸主ニシテ貸主カ其ノ債權ヲ他ニ讓渡セル場合ニテモ當初ノ貸主ニ對シテ爲ス 取消シ得ヘキ行爲ノ相手方カ確定セル場合ニ於テハ其ノ取消ハ相手方ニ對スル意思表示ニ依リテ之ヲ爲スヘキモノナルコトハ民法第百二十三條ノ規定スル所ナルヲ以テ未成年者カ法定代理人ノ同意ヲ得スシテ金錢ヲ借入レタルトキハ之ヲ理由トシテ取消ノ意思表示ヲ爲スヘキ相手方ハ貸主ナリトス此ノ原則ハ貸主カ其ノ債權ヲ第三者ニ讓渡シタル場合ニ於テモ適用セラルルモノトス卽其ノ取消ノ意思表示ハ該債權ノ讓受人ニ對シテ爲スヘキニ非スシテ依然其ノ讓渡人タル當初ノ貸主ニ對シテ之ヲ爲スヘキモノトス故ニ其ノ讓受人ニ對シテ取消ノ意思表示ヲ爲スモ其ノ效ナシト謂ハサルヲ得ス而シテ當初ノ貸主ニ對シテ取消ノ意思表示ヲ爲シタルトキハ消費貸借ノ效力ハ旣往ニ遡リ消滅スルヲ以テ借主ハ之ヲ理由トシテ讓受人ノ貸金ノ請求ヲ拒絕スルコトヲ得ヘキモノトス(大審昭和五年(十)二八六七號同六年六月二二日民一判、民集一〇卷四四二頁、新聞三三二四號一六頁、新報二七一號九頁、評論二〇卷民法八一〇頁、彙報四三卷三號民事一一〇頁)
この判例が出題された肢（1肢）
この判示の出どころ
出典: 判例体系 民法總則編 上 55頁 ／ 国立国会図書館 次世代デジタルライブラリー 確認 2026-08-28
戦前の判例集成が引く判旨（判決は著作権法13条3号により著作権の目的とならず、収録書も保護期間満了）
判例集成の該当項の判旨を旧字カタカナのまま写した。OCRの手当て: 出典括弧内の事件符号「(十)」は「(オ)」のOCR誤認識と判断した。同一事件(昭和5年・同6年6月22日・民集10巻442頁等の同一出典セット)を引く判例大完第1巻p34では「(オ)第二八六七號」、判例体系下巻p172では「(4)二八六七號」と表示されており、いずれも「オ」の異体認識であることが分かる。
『判例体系 民法總則編 上』p55の見出し付き判旨(未成年者の消費貸借取消しに関する条文別判旨集)から採録。判決全文(大審院民事判例集本体等)は未確認で、この判旨要録のみを確認した。同一事件番号・言渡日・出典(民集10巻442頁、新聞3324号16頁等)は『判例大完 第1巻』p34、『判例体系 民法總則編 下』p172(複数箇所)、および同一命題を後の昭和12年判決[判決要録第29巻p52・大審院判決全集第4輯p603]が「當院ノ判例トスル所」として引用する形でも一致して確認でき、事件の同定については高い確度がある。事案は未成年者が法定代理人の同意なく金銭を借り入れた消費貸借の取消し(貸主が債権を第三者へ譲渡した場合に、取消しの意思表示は譲受人ではなく当初の貸主(直接の相手方)に対して行うべき、という判旨)であり、H25-1-エの事案(未成年者Aが土地をCに売却、CがさらにDに転売した場合の取消しの意思表示の相手方)とは目的物・契約類型が異なるが、『取消し得べき行為の相手方が確定している場合、取消しの意思表示は相手方(直接の当事者)に対してすれば足り、その後の譲受人・転得者に対して行う必要はない』という命題自体は完全に一致している。