制限行為能力 × 誰が申請できるか1肢

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要点

• 本人が後見開始の審判を受けたことは、111条1項の代理権の消滅事由に挙げられていない

肢と結論

1. H18-10-ア✕本人から委任を受けた後、登記の申請前に本人が後見開始の審判を受けたときは、申請代理権は消滅しないが、登記の申請をするには、後見人の承諾を得なければならない。→ 本人が後見開始の審判を受けたことは、111条1項の代理権の消滅事由に挙げられていない。