建物の合併 × どの登記によるか1肢

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1. R4-16-オ✕住居表示の実施により甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるAの住所に変更があったときは、Aは、住所の変更の登記をすることなく、住居表示の実施を証する情報を提供して、本件合併の登記を申請することができる。（乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記（本件合併の登記）に関する。なお、他の合併の登記の制限事由は考慮しないものとする。）→ 住所が食い違ったままでは、名義人が同一かどうかを登記記録で確かめられない。