建物の個数・附属建物 × どの登記によるか3肢

建物の個数・附属建物 のページ

要点

• 既存の建物に附属建物を新築したときは表題部の変更の登記（附属建物の新築）による
  • 附属建物の表題登記をして合併するのではない
  • 既存の建物に効用上一体の棟を増築したときも変更の登記
• 附属建物だけを取り壊したときは、滅失の登記ではなく表題部の変更の登記

肢と結論

1. H17-8-エ✕甲建物について表題登記をした後、これに附属する乙建物を新築した場合において、乙建物を甲建物の附属建物として登記するためには、乙建物について表題登記の申請をした後、建物の合併の登記の申請をしなければならない。→ 既存建物に附属建物を新築した場合は、表題部の登記事項に関する変更の登記によるのであって、表題登記と建物の合併の登記を経る必要はない。
2. H20-5-エ◯附属建物の取壊しの場合は、附属建物の滅失の登記を行うのではなく、建物の表題部の変更の登記を行います。（建物に関する。 それでは、登記されている建物に附属建物があり、この附属建物だけ取り壊したときは、どのような登記を行いますか。）→ 附属建物だけを取り壊した場合は、滅失の登記ではなく表題部の変更の登記をする。
3. H21-18-エ✕既登記の建物に接続して構造上は独立しているが利用上は独立していない建物を新築した場合の登記は、建物の合体による登記等の申請によらなければすることができない。→ 効用上一体なら1個の建物。増築の変更登記による。