分野別
土地家屋調査士 調査士法の過去問・解答
土地家屋調査士・調査士法人の業務、登録、懲戒。平成17年度から令和7年度までの105肢を年度順に並べています。各肢の一言と○×を一覧で確認でき、問題ページで条文にあたった解説を読めます。
令和7年度（5肢）
令和6年度（5肢）
令和5年度（5肢）
令和4年度（5肢）
令和3年度（5肢）
令和2年度（5肢）
令和1年度（5肢）
平成30年度（5肢）
平成29年度（5肢）
平成28年度（5肢）
平成27年度（5肢）
平成26年度（5肢）
平成25年度（5肢）
平成24年度（5肢）
平成23年度（5肢）
平成22年度（5肢）
平成21年度（5肢）
平成20年度（5肢）
平成19年度（5肢）
平成18年度（5肢）
平成17年度（5肢）
- H17-20-1他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、調査士会連合会に所属する調査士会の変更の登録を申請しなければならない。○
- H17-20-2調査士は、事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。○
- H17-20-3事件簿は、その閉鎖後7年間保存しなければならない。×
- H17-20-4調査士法人は、定款で定めるところにより、すべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。○
- H17-20-5調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。×