分野別
土地家屋調査士 調査士法の過去問・解答
土地家屋調査士・調査士法人の業務、登録、懲戒。平成17年度から令和7年度までの105肢を年度順に並べています。各肢の一言と○×を一覧で確認でき、問題ページで条文にあたった解説を読めます。
令和7年度(5肢)
令和6年度(5肢)
令和5年度(5肢)
令和4年度(5肢)
令和3年度(5肢)
令和2年度(5肢)
令和1年度(5肢)
平成30年度(5肢)
平成29年度(5肢)
平成28年度(5肢)
- H28-20-ア法人が相手方の依頼を承諾した事件について脱退後の受任が制限されるのは、その社員が自らこれに関与したものに限られる。×
- H28-20-イ調査士法人の社員は、同意があるときであっても、自己又は第三者のためにその法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。×
- H28-20-ウ調査士法人の財産をもって法人の債務を完済することができないときは、各社員が連帯してその弁済の責任を負う。○
- H28-20-エ社員の半数以上の者が業務を行うことができない事件については、調査士法人もその業務を行ってはならない。○
- H28-20-オ使用人の調査士が受任する事件の相手方からの依頼は、同意があっても受任できない。○