土地家屋調査士は、業務を廃止したときは、遅滞なく、日本土地家屋調査士会連合会に対し、直接、その旨を届けなければならない。
解答：×
調査士が業務を廃止したときは、遅滞なく、所属し、又は所属していた調査士会を経由して連合会に届け出なければならない。
業務の廃止は1項1号の事由に当たる。2項が定める経路は調査士会を経由して連合会へというもので、連合会に直接ではない。
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
平成26年度・問20
土地家屋調査士 平成26年度 過去問・解答 問20
平成26年度土地家屋調査士試験の問20です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。
民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする土地家屋調査士法人が同業務を行う場合には、当該土地家屋調査士法人の社員のうち、土地家屋調査士法第3条第2項に規定する土地家屋調査士である社員のみが当該業務を執行する権利を有する。
解答：○
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
解答：○
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
土地家屋調査士法人の社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて土地家屋調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。
解答：○
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
土地家屋調査士は、その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
解答：○
調査士は、所属する調査士会及び連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
実施主体は所属する調査士会と調査士会連合会の両方で、どちらか一方に限られていない。
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
解説は、条文・通達・判例の原典に当たって書いたものです。根拠として挙げた条文はリンク先でそのまま読めます。