年度別・全問掲載
土地家屋調査士 平成26年度 過去問・解答【無料】
土地家屋調査士試験の平成26年度過去問を、問題ごとに全ての肢と○×の解答付きで無料掲載しています。問題文の確認や復習にご利用ください。
平成26年度の問題一覧
- 問1成年被後見人は、意思能力のある状態で日常生活に関する法律行為をした場合であっても、その法律行為を取り消すことができる。全5肢
- 問2所有権に基づく物権的請求権は、10年の消滅時効により消滅する。全5肢
- 問3Aには、その親族として、妻B、子C、父D、祖母F(既に死亡している母Eの母)及び孫G(Cの子)がいる場合において、Aについて相続が開始したとき…全5肢
- 問5地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものである。全5肢
- 問7表題登記のある建物について、当該建物を共用部分とする旨の規約を設定した場合には、当該建物の表題部所有者は、当該規約を設定した日から1か月以内に…全5肢
- 問8Aが所有権の登記名義人である土地につき合筆の登記を当該登記の申請代理人である土地家屋調査士Bによって申請する場合において、Aの本人確認情報と併…全4肢
- 問9土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地積について錯誤があったことが判明した日から1か月以内に、地積の更正の登記を申請しなければならない。全5肢
- 問10抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、その抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後の甲土地に…全5肢
- 問11建物がえい行移転したことにより所在が変更した場合において、当該建物の表題部の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因及びそ…全5肢
- 問12一棟の建物に属する区分建物の全部について表題登記の申請をする場合には、各別の申請情報によることはできない。全5肢
- 問13建物の分割の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。全5肢
- 問14附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、添付書類として、表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を証する市町村長、登記…全5肢
- 問15区分建物でない木造の建物の床面積は、壁の厚さ又は形状にかかわらず、柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により定める。全5肢
- 問16区分建物が新築された後、当該区分建物の所有者がその敷地について登記された所有権を取得して、その取得の登記がされた場合において、当該所有権を敷地…全5肢
- 問17賃借権の登記がある甲建物と所有権の登記のみがある乙建物について合体による登記等を申請する場合において、甲建物に設定された賃借権が合体後の建物に…全5肢
- 問18閉鎖された地図に準ずる図面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。全5肢
- 問19筆界特定とは、一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定することをいい、その位置を特定することができないときは…全5肢
- 問20土地家屋調査士は、業務を廃止したときは、遅滞なく、日本土地家屋調査士会連合会に対し、直接、その旨を届けなければならない。全5肢