肢 ア
H26-17-ア賃借権の登記がある甲建物と所有権の登記のみがある乙建物について合体による登記等を申請する場合において、甲建物に設定された賃借権が合体後の建物に存続するときは、その旨を申請情報の内容としなければならない。
解答：×
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験
平成26年度・問17
土地家屋調査士 平成26年度 過去問・解答 問17
平成26年度土地家屋調査士試験の問17です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。
肢 イ
H26-17-イ所有権の登記がある建物と表題登記があるが所有権の登記がない建物について合体による登記等を申請する場合において、合体後の建物の価額が6,000万円であり、所有権の登記がない建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を10分の3としたときは、登録免許税額は9万円である。
解答：×
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験
肢 ウ
H26-17-ウ合体前の各建物の所有者が異なっており、合体前の各建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を定めなければならない場合において、合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、その印鑑に関する証明書の提供があるときは、その合体による登記等の申請情報をもって、当該持分の割合を証する情報を兼ねることができる。
解答：○
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験
肢 エ
H26-17-エ甲建物の附属建物と乙建物とが合体した場合には、甲建物の附属建物を分割する分割の登記及び合体による登記等を一の申請情報によって申請しなければならない。
解答：×
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験
肢 オ
H26-17-オ合体前の建物の所有権の登記名義人の住所に変更があった場合でも、変更があったことを証する情報を添付情報として提供すれば当該所有権の登記名義人の住所の変更の登記をすることなく、合体による登記等を申請することができる。
解答：○
出典：法務省 平成26年度 土地家屋調査士試験
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