年度別・全問掲載
土地家屋調査士 令和7年度 過去問・解答【無料】
土地家屋調査士試験の令和7年度過去問を、問題ごとに全ての肢と○×の解答付きで無料掲載しています。問題文の確認や復習にご利用ください。
令和7年度の問題一覧
- 問1錯誤による意思表示は、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合であっても、相手方が表意者に錯誤があることを重大な過失により知らなかっ…全5肢
- 問2甲土地を占有しているAが死亡し、BがAを相続した場合には、Bが甲土地の取得時効を主張するためには、自己の占有にAの占有を併せて主張しなければな…全5肢
- 問3相続の放棄をしようとする者は、相続の承認又は放棄をすべき期間に、その旨を法務局又は地方法務局に申述しなければならない。全5肢
- 問4土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地図に表示された当該土地の区画に誤りがあることを発見した場合には、その誤りを発見した日から1月以内…全5肢
- 問5登記記録等の情報の保存期間に関する。各肢に掲げる情報について、法令上の保存期間が「永久」と定められているかを判断する。全5肢
- 問6私人が所有する土地について、市町村が代位による土地の表題登記を嘱託する場合には、当該土地についての被代位者が所有権を有することを証する情報を提…全5肢
- 問7株式会社Aは、令和7年3月20日、委任事項に「甲土地の分合筆の登記申請に関する一切の件」とだけ記載した委任状(以下「本件委任状」という。)を作…全5肢
- 問8表題部所有者である株式会社Aを株式会社Bが吸収合併した場合には、株式会社Bは、表題部所有者の名称についての変更の登記を申請することができる。全5肢
- 問9土地の所有権の登記名義人の氏名が登記記録上の氏名と異なる場合であっても、当該氏名についての変更があったことを証する市町村長が職務上作成した情報…全5肢
- 問10建物の所在の変更の登記を申請する場合には、建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。全5肢
- 問11A及びBが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請がされた場合において、分筆後の甲土地をAが単独で所有し、乙土地をB…全5肢
- 問12区分建物である建物の登記記録の表題部のうち、一棟の建物の表題部には、当該一棟の建物の種類が記録される。全5肢
- 問13敷地権である旨の登記がされている土地については、当該敷地権である旨の登記を抹消した後でなければ、地目を宅地以外の地目に変更する登記の申請をする…全5肢
- 問14表題登記のみがされた2個の建物を買い受けた者が、その両建物を合体して1個の建物とした後に、合体前の各建物の所有権の登記名義人となった場合には、…全5肢
- 問15抵当権の登記がある建物について、共用部分である旨の登記を申請する場合には、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は…全5肢
- 問16対象土地の共有者の一人が筆界特定の申請人である場合には、申請人でない対象土地の他の共有者は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又…全5肢
- 問17登記官の処分に不服がある場合であっても、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して1月を経過したときは、審査請求をすることができない。全5肢
- 問18法定相続情報一覧図の保管の申出を行うには、申出人が提出すべき法定相続情報一覧図には被相続人の本籍地の記載を要する。全5肢
- 問191個の建物の表題部所有者の住所の更正の登記の申請をする場合には、納付すべき登録免許税の額は1,000円となる。全5肢
- 問20土地家屋調査士法人は、定款を変更したときは、法定の期間内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に届け出なけれ…全5肢