年度別・全問掲載
土地家屋調査士 平成28年度 過去問・解答【無料】
土地家屋調査士試験の平成28年度過去問を、問題ごとに全ての肢と○×の解答付きで無料掲載しています。問題文の確認や復習にご利用ください。
平成28年度の問題一覧
- 問1AがBに対して、貸金の返還の催告をした後、その6か月以内に再び催告をしたときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。全5肢
- 問2土地の所有者が隣地の所有者と共同して境界標を設けるときは、その設置の費用は、双方の土地の広狭に応じて分担する。全5肢
- 問3被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることはできない。全5肢
- 問4申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とす…全5肢
- 問5電子申請における添付情報の提供方法の特例(不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例。以下「特例方式」という。)により表示…全5肢
- 問6土地の表題登記を申請する場合には、所有者の住所を証する情報として提供する市町村長が作成した当該所有者についての印鑑に関する証明書は、作成後3ヵ…全5肢
- 問7委任状において、A,B及びCの3人が登記の申請について代理人として選任されていることが明らかである場合には、A,B及びCは、特に共同代理の定め…全5肢
- 問8Aが所有権の登記名義人である土地について、AがBに売却した後、その旨の所有権の移転の登記をする前に地目に変更が生じた場合、当該移転の登記をする…全5肢
- 問9土地の分筆の登記をし、分筆後の一筆の土地につき所有権の移転の登記をした後、当該分筆の登記の申請の際に添付情報として提供した地積測量図の分筆線に…全5肢
- 問10地役権の登記がある承役地の合筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲を申請情報の…全5肢
- 問11なお、これらはいずれも書面であるものとする。全5肢
- 問12共同住宅として登記されている甲建物を、階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合において、建物の構造を記録するときは、屋根の種類を記録する…全5肢
- 問13甲建物に抵当権の登記がある場合において、本件分割登記の申請情報と併せて、当該抵当権の登記名義人が当該抵当権を分割後の乙建物について消滅させるこ…全5肢
- 問14甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一である場合において、当該所有権の登記名義人が死亡しているときは、相続による所有権の移転の登記をした後で…全5肢
- 問15表題登記がない甲建物と所有権の登記がある乙建物が合体した後に合体前の乙建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日…全5肢
- 問16区分建物である建物を新築した株式会社Aを株式会社Bが吸収合併したときは、株式会社Bは、同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請すること…全5肢
- 問17建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人及び作成者が記名押印しなければならない。全5肢
- 問18対象土地の一を共通にする複数の筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によって申請することができる。全5肢
- 問19敷地権の登記がある土地について分筆の登記を申請するときは、登録免許税は課されない。全5肢
- 問20なお、Yは、社員が2名の土地家屋調査士法人であるものとする。全5肢