土地家屋調査士 平成28年度 過去問・解答 問16

区分建物である建物を新築した株式会社Aを株式会社Bが吸収合併したときは、株式会社Bは、同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる。

解答：×

出典：法務省 平成28年度 土地家屋調査士試験

区分建物の表題登記をその原始取得者の相続人が申請するときは、所有権を証する情報の一部として相続を証する情報を提供しなければならない。

解答：×

出典：法務省 平成28年度 土地家屋調査士試験

敷地権があるのにその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合において、建物の表題部の更正の登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因及びその日付も申請情報の内容としなければならない。

解答：○

出典：法務省 平成28年度 土地家屋調査士試験

表題登記がない区分建物の処分の制限の登記の嘱託は、当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の嘱託と併せてすることを要しない。

解答：○

出典：法務省 平成28年度 土地家屋調査士試験

敷地権となる敷地の所有権の登記名義人の表示と専有部分の所有権の登記名義人の表示とが一致していないときは、敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の登記の申請は、添付情報として各所有者の同一性を証する情報を提供してすることができる。

解答：×

出典：法務省 平成28年度 土地家屋調査士試験