年度別・全問掲載
土地家屋調査士 平成18年度 過去問・解答【無料】
土地家屋調査士試験の平成18年度過去問を、問題ごとに全ての肢と○×の解答付きで無料掲載しています。問題文の確認や復習にご利用ください。
平成18年度の問題一覧
- 問1Bの代理人として本件契約を締結したAが未成年者であった場合、Bは代理権を授与した時にAが未成年であったことを知らなかったときは、本件契約を取り…全5肢
- 問2建物に関する教授と学生との対話である。 物には不動産と動産とがありますが、建築中の建物は、どのように扱われますか。全5肢
- 問3DはBに対する関係で背信的悪意者に当たらないものとする。全5肢
- 問42個の附属建物がある建物の表題登記を申請するときに添付情報として提供すべき建物図面及び各階平面図は、附属建物1個と主である建物の組合せごとに作…全5肢
- 問5団地共用部分である旨の登記がある建物について建物の区分の登記を申請するときは、添付情報として、当該建物の所有権を証する情報を提供しなければなら…全5肢
- 問6既登記の甲建物が、所有権の登記名義人が同一である既登記の乙建物に附属して一体として利用されているときは、甲建物と乙建物が国道を隔てている場合で…全5肢
- 問7宅地と認定すべき土地かが問題となっている。全10肢
- 問8土地区画整理事業を施行する者は、土地区画整理事業の施行のために必要があるときは、所有者に対して、土地の分筆の登記を申請することができる。全5肢
- 問9地積測量図に関する教授と学生との対話である。 土地の表示に関する登記の申請において、地積測量図を添付情報として提供しなければならないのはどのよ…全5肢
- 問10本人から委任を受けた後、登記の申請前に本人が後見開始の審判を受けたときは、申請代理権は消滅しないが、登記の申請をするには、後見人の承諾を得なけ…全5肢
- 問11附属建物が新築されたことを原因として建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として、表題部所有者又は所有権の登記名義人が附属建物の所…全5肢
- 問12甲建物については所有権の登記があり、乙建物については表題登記のみがあるときは、甲建物と乙建物との建物の合併の登記は、することができない。全5肢
- 問13甲土地と乙土地とが地図に準ずる図面上相互に接続しているときは、現地においてその所在を確認することができなくても、甲土地と乙土地との合筆の登記を…全5肢
- 問14甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、B、C及びDがAを相続した場合において、甲土地を(イ)部分及び(ロ)部分に分筆し、(イ)部分をBが…全5肢
- 問15登記識別情報を亡失した場合には、当該登記識別情報の再通知を申請することができる。全5肢
- 問16資格者代理人による本人確認情報の提供に関する教授と学生との対話である。 資格者代理人が申請人と面識がない場合、本人確認情報は、どのように作成す…全5肢
- 問17地図に準ずる図面として登記所に備え付けられた図面が、修正により地図としての要件を満たすこととなったときは、地図として備え付けられる。全5肢
- 問18合体前の建物の所有権の登記名義人が既に死亡している場合でも、相続人のうちの1人は、被相続人名義のまま、合体による登記等を申請することができる。全5肢
- 問19敷地権付き区分建物の表題登記を申請するときは、敷地権の目的となる土地の不動産所在事項、地目及び地積並びに敷地権の種類及び割合を申請情報の内容と…全5肢
- 問20土地家屋調査士法人を設立するには法務大臣の許可を得なければならず、土地家屋調査士法人は、この許可を得たときに成立する。全5肢