敷地権 × 権利者の承諾は要るか4肢

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1. H20-19-4✕敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権がある敷地権付き区分建物について、分離処分可能規約を設定した場合、当該区分建物について当該抵当権を消滅させる旨の抵当権者の承諾を証する情報を提供したとしても、当該区分建物について当該抵当権を消滅させることとなる建物の表題部に関する変更の登記を申請することはできない。→ 特定登記の権利者の承諾を証する情報が提供されれば、その権利が消滅した旨が登記される。
2. H26-16-オ✕敷地権付き区分建物のうち抵当証券が発行されていない抵当権の登記があるものについて、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができるものとなったことによる敷地権の変更の登記を申請する場合には、当該抵当権の登記名義人が当該変更の登記後の当該区分建物について当該抵当権を消滅させたことを承諾したことを証する情報を提供しても、当該抵当権が消滅した旨の登記はされない。→ 承諾を証する情報が提供されれば、登記官は特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。
3. H27-16-オ✕登記官は、敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権の設定の登記がある敷地権付き区分建物について、その専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする規約を設定したことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せてその抵当権の登記名義人が当該敷地権の目的であった土地について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときであっても、当該承諾に係る土地について当該抵当権が消滅した旨を登記することはできない。→ 承諾を証する情報が提供されたときは、登記官は権利が消滅した旨を登記しなければならない。
4. R2-17-ア◯敷地権の登記がされた後に抵当権の設定の登記がされた区分建物について滅失の登記を申請する場合において、申請情報と併せて、当該抵当権の登記名義人が敷地権の目的である土地について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、建物の登記記録に、その土地について抵当権が消滅した旨が記録される。→ 特定登記がある建物の滅失では、承諾があれば土地について権利が消滅した旨を登記する。