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準則88条(建物の所在の記録方法)

不動産登記事務取扱手続準則|最終改正:令和6年12月2日|法務省の準則(PDF)で見る

不動産登記事務取扱手続準則88条(建物の所在の記録方法)の全文と、この条文が根拠になった土地家屋調査士試験の過去問 10 肢。肢ごとに◯✕と一言の結論を付け、その肢を解く画面へ飛べます。

条文

1項

建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において、当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは、不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする。

2項

建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録するものとする。

3項

前項の場合において、建物の所在する土地の地番を記録するには、「6番地、4番地、8番地」のように記録するものとし、「6、4、8番地」のように略記してはならない。ただし、建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番(ただし、支号のあるものを除く。)がある場合には、その連続する地番を、例えば、「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。

4項

建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については、その建物から最も近い土地の地番を用い、「何番地先」のように記録するものとする。

この条文が出題された肢(10肢)

H25-10-ア◯1項 建物が他の都道府県にまたがって存在するときは、不動産所在事項に当該他の都道府県名が冠記される。 この肢を解く →
H25-10-ウ◯4項 永久的な施設であるさん橋の上に存する建物の所在は、その建物から最も近い土地の地番を用いて「何番地先」のように記録する。 この肢を解く →
H25-10-オ◯2項 2筆以上にまたがる建物の所在は、床面積の多い部分又は主である建物のある地番を先に書く。 この肢を解く →
H26-11-ウ✕2項・3項 2筆以上にまたがる建物の所在は、床面積の多い部分又は主である建物のある地番を先に書く。 この肢を解く →
H30-14-エ✕2項 附属建物が別の地番にあれば、その地番も所在として記録する。 この肢を解く →
R2-11-イ◯3項・2項 所在の地番は飛び飛びのものを略記できないが、連続する地番については「1番地ないし3番地」のように略記することができる。 この肢を解く →
R2-11-オ◯4項 永久的な施設であるさん橋の上に存する建物の所在は、その建物から最も近い土地の地番を用いて「何番地先」のように記録する。 この肢を解く →
R3-12-ア✕2項 2筆以上にまたがる建物の所在は、床面積の多い部分又は主である建物のある地番を先に書く。 この肢を解く →
R4-11-ウ✕2項 2筆以上にまたがる建物の所在は、床面積の多い部分又は主である建物のある地番を先に書く。 この肢を解く →
R6-13-エ◯4項 永久的な施設であるさん橋の上に存する建物の所在は、その建物から最も近い土地の地番を用いて「何番地先」のように記録する。 この肢を解く →