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準則42条（登記識別情報を提供することができない正当な理由）
不動産登記事務取扱手続準則42条（登記識別情報を提供することができない正当な理由）の全文と、この条文が根拠になった土地家屋調査士試験の過去問 6 肢。肢ごとに◯✕と一言の結論を付け、その肢を解く画面へ飛べます。
条文
法第２２条ただし書に規定する登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合とは、次に掲げる場合とする。
1項
法第２２条ただし書に規定する登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合とは、次に掲げる場合とする。
1項1号
登記識別情報が通知されなかった場合
1項2号
登記識別情報の失効の申出に基づき、登記識別情報が失効した場合
1項3号
登記識別情報を失念した場合
1項4号
登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合
1項5号
登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合
2項
申請人が法第２２条に規定する申請をする場合において、登記識別情報を提供することなく、かつ、令第３条第１２号に規定する登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容としていないときは、登記官は、直ちに法第２５条第９号の規定により登記の申請を却下することなく、申請人に補正を求めるものとする。