登記識別情報の提供をすることができない場合には、申請情報にその理由を記載しなければならない。
解答：○
登記識別情報を提供できないときは、その理由を申請情報の内容とする。理由を証する情報までは要らない。
条文のとおり。
出典：法務省 平成19年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
平成19年度・問17
土地家屋調査士 平成19年度 過去問・解答 問17
平成19年度土地家屋調査士試験の問17です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。
資格者代理人によって申請がされた場合であって、資格者代理人が本人確認情報を提供し、かつ、その内容が相当であるときは、登記官は、登記義務者に対して事前通知をする必要はない。
解答：○
出典：法務省 平成19年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
資格者代理人は、申請人の氏名を知らず、又は申請人と面識がないときは、登記官に対し、本人確認情報の提供をすることができない。
解答：×
面識がなくても、書類の提示を受ければ本人確認情報を提供できる。
72条1項は、面識がある場合（2号）と面識がない場合（3号）とで本人確認情報の内容を書き分けている。面識がないときは、提示を受けた書類の内容と本人と認めた理由を明らかにすればよい。
出典：法務省 平成19年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
登記識別情報が通知されなかった場合及び登記識別情報の失効の申出に基づいて登記識別情報が失効した場合に限り、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合に該当するとして登記識別情報の提供をすることなく登記の申請をすることができる。
解答：×
出典：法務省 平成19年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
登記義務者が海外にあるなど正当な理由がある場合には、事前通知を資格者代理人に対して行うようにする旨の申立てをすることができる。
解答：×
事前通知は登記義務者本人に宛てて送付するもので、資格者代理人に対して行うよう申し立てる制度はない。
条文とこのサイトで定めたルールのとおり。
出典：法務省 平成19年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
解説は、条文・通達・判例の原典に当たって書いたものです。根拠として挙げた条文はリンク先でそのまま読めます。