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令附則5条(添付情報の提供方法に関する特例)

不動産登記令|施行日:2026-05-21|e-Gov法令検索で見る

不動産登記令附則5条(添付情報の提供方法に関する特例)の全文と、この条文が根拠になった土地家屋調査士試験の過去問 4 肢。肢ごとに◯✕と一言の結論を付け、その肢を解く画面へ飛べます。

条文

1項

電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報(登記識別情報を除く。以下同じ。)が書面に記載されているときは、第十条及び第十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。

2項

前項の規定により添付情報を提供する場合には、その旨をも法第十八条の申請情報の内容とする。

3項

第十七条及び第十九条の規定は第一項の規定により添付情報を提供する場合について、第十八条の規定は同項の規定により委任による代理人(復代理人を含む。)の権限を証する情報を提供する場合について、それぞれ準用する。

4項

第一項の規定により書面を提出する方法により当該登記原因を証する情報を提供するときは、法務省令で定めるところにより、申請情報と併せて当該書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならない。この場合においては、第十二条第二項の規定は、適用しない。

この条文が出題された肢(4肢)

H20-10-ウ✕1項 電子申請での登記識別情報は送信して提供し、スキャンでは出せない。 この肢を解く →
H20-10-オ✕1項 申請人側が作成した書面と各種の図面は、書面をスキャンする方法の対象外である。 この肢を解く →
H30-4-エ✕1項 電子申請での登記識別情報は送信して提供し、スキャンでは出せない。 この肢を解く →
R1-15-エ✕1項 電子申請での登記識別情報は送信して提供し、スキャンでは出せない。 この肢を解く →