令和4年度・問15
令和4年度土地家屋調査士試験の問15です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。
表題登記のみがある甲建物と所有権の登記がある乙建物が合体して一個の建物となった後に、表題部所有者の更正の登記により甲建物の表題部所有者となった者は、当該登記から1か月以内に、合体による登記等を申請しなければならない。
解答：○
合体後に名義人となった者の申請も報告的登記で、起算点はその登記の日。
49条4項は、合体の後に更正の登記や所有権の登記によってその立場になった者について、その登記があった日から数えるとしている。
根拠法49条4項
出典：法務省 令和4年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
A及びBが共有する表題登記がない甲建物と、C及びDが表題部所有者である表題登記のみがある乙建物と、E及びFが所有権の登記名義人である所有権の登記がある丙建物が合体して1個の建物となった場合には、Aは、単独で、合体による登記等を申請することができる。
解答：○
合体による登記等の申請は、保存行為に当たるため共有者の一人から申請できる。
通達は、合体前の各建物の所有者等が異なるときはそのいずれかの者からすることもできるとしている。共有者の一人であるAが申請することも、保存行為として妨げられない。
出典：法務省 令和4年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
一棟の建物にいずれも所有権の登記がある区分建物である甲建物及び乙建物が属する場合において、甲建物及び乙建物の隔壁を除去して1個の区分建物でない建物としたときは、甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人は、合体による登記等を申請することはできない。
解答：×
二以上の建物が合体したときは、合体後の表題登記と合体前の表題部の登記の抹消を申請する。
49条1項5号が、合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物である場合を挙げ、その所有権の登記名義人に申請を義務づけている。区分建物どうしが隔壁の除去で一個になった場合も、二以上の建物が合体して一個の建物となった場合である。
根拠法49条1項5号
問われ方合体 × 可否・制限合体
出典：法務省 令和4年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
表題登記がない甲建物と所有権の登記がある乙建物が合体して一個の建物となった場合における合体による登記等の申請と表題登記がない甲建物の所有者を合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記の申請は、併せてすることを要しない。
解答：×
表題登記がない建物が含まれるときは所有権の登記を併せて申請するが、いずれも既登記なら要しない。
表題登記がない甲建物と所有権の登記がある乙建物の組合せは49条1項2号である。後段は2号の場合について、表題登記がない建物の所有者を登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならないとしている。
出典：法務省 令和4年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
いずれも表題登記がない甲建物及び乙建物が合体して一個の建物となった場合において、当該建物について表題登記をするときは、登記原因及びその日付は「年月日合体」と記録される。
解答：×
合体前の建物がいずれも表題登記がないときは、合体後の建物について新築による表題登記を申請する。
49条2項は、合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときについて、法47条を読み替えて表題登記の申請とする形をとっている。通達（平5.7.30民三5320号）も、この場合は合体による登記等ではなく建物の表題登記を申請するとしている。したがって登記原因及びその日付欄も合体による登記等の「何番と合体」の形ではなく、表題登記としての記録になり、「年月日合体」とだけ記録されるのではない。
根拠法49条2項平成28.6.8民二第386号民事局長通達 記録例83（建物の表題登記の原因及びその日付）平成5.7.30民三第5320号通達 第6-二(4)（合体前の建物がいずれも表題登記がない場合）
出典：法務省 令和4年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
解説は、条文・通達・判例の原典に当たって書いたものです。根拠として挙げた条文はリンク先でそのまま読めます。