土地区画整理と換地

土地区画整理事業では、換地処分の公告後に施行者が一括して登記を申請し、従前の土地の登記記録を換地に使う。

この項目で問われること

施行者の代位、職権で作る登記記録、仮換地上の建物の所在（建物の所在の項目）。

施行者の申請誰が申請できるか

この項目の肢（6） 一覧
  1. H17-11-ウ◯土地区画整理事業を施行する者（以下本問において「施行者」という。）は、換地処分による登記を申請する場合において必要があるときは、表題登記がない従前の土地について、その所有者に代位して、表題登記の申請をすることができる。→ 施行者は、必要があるときは、表題登記がない土地の不動産の表題登記を所有者に代わって申請することができる。
  2. H17-11-オ✕施行者は、仮換地の指定をした場合には、換地処分前でも、保留地となる土地につき土地の表題登記の申請をすることができる。→ 保留地の所有権を施行者が取得するのは換地処分の公告があった日の翌日であり、それ以前に施行者は所有者として表題登記を申請することができない。
  3. H18-8-1◯土地区画整理事業を施行する者は、土地区画整理事業の施行のために必要があるときは、所有者に代位して、土地の分筆の登記を申請することができる。→ 施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合には、所有者に代わって土地の分割の手続をすることができる。
  4. H23-11-ウ◯土地区画整理事業を施行する者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合には、所有者に代位して土地の分筆又は合筆の登記を申請することができる。→ 土地区画整理事業の施行者は、必要がある場合には所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができる。
  5. R1-14-ア✕土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においても、所有権の登記名義人に代位して、土地の分筆又は合筆の登記を申請することはできない。→ 施行者は、所有者に代わって分割・合併の手続をすることができる。
  6. R5-7-エ◯土地区画整理事業区域内で仮換地が指定された表題登記がない従前の土地について換地処分による登記を申請する場合において、必要があるときは、土地区画整理事業を施行する者は、当該従前の土地の所有者に代位して、土地の表題登記を申請することができる。→ 施行者は、所有者に代わって表題登記を申請できる。

換地処分後の登記記録申請情報と記録のしかた

この項目の肢（2） 一覧
  1. H17-11-イ◯換地処分の公告があった場合においては、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告のあった日が終了した時において消滅するので、換地を定めなかった従前の宅地の登記記録は、閉鎖される。→ 換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は公告のあった日が終了した時に消滅し、その登記記録は登記官により閉鎖される。
  2. R5-5-ア✕土地区画整理事業により従前の1個の土地に照応して1個の換地を定めた換地処分が行われた場合には、当該換地について表題部の登記記録が新たに作成される。→ 従前1個に照応して換地1個なら、従前の土地の登記記録をそのまま使う。

換地の登記記録の作成手続と制度

この項目の肢（1） 一覧
  1. H17-11-エ✕換地計画において、従前の1個の土地に対し数個の換地が定められた場合は、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、従前の土地につき分筆の登記の申請をしなければならない。→ 従前1個の土地に数個の換地が定められた場合、他の各換地の登記記録は登記官が職権で作成するのであって、従前の土地について分筆の登記を申請する必要はない。

根拠

土地区画整理登記令第2条代位登記

土地区画整理事業を施行する者（以下「施行者」という。）は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。

1号不動産の表題登記　所有者

2号不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記　表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人

3号登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記　登記名義人又はその相続人その他の一般承継人

4号所有権の保存の登記　表題部所有者の相続人その他の一般承継人

5号相続その他の一般承継による所有権の移転の登記　相続人その他の一般承継人