令和6年度・問5

土地家屋調査士 令和6年度 過去問・解答 問5

令和6年度土地家屋調査士試験の問5です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。

問題文・条件

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として、電子申請の方法により表示に関する登記を申請する場合における「調査士報告方式」の対象となる添付書面かを判断する。ここでいう調査士報告方式とは、不動産登記令第13条第1項に基づき添付情報が提供されたとき、原則として、その添付情報の基となった書面の提示を求めない取扱いをいう。

肢 ア

R6-5-ア

地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときに提供する当該地役権設定の範囲を証する書面

解答:×

出典:法務省 令和6年度 土地家屋調査士試験

肢 イ

R6-5-イ

建物の滅失の登記を申請する場合に代理人の権限を証する情報として提供する委任状

解答:

出典:法務省 令和6年度 土地家屋調査士試験

肢 ウ

R6-5-ウ

建物の表題登記を申請する場合に所有権を有することを証する情報として提供する工事施工会社作成の工事完了引渡証明書

解答:

出典:法務省 令和6年度 土地家屋調査士試験

肢 エ

R6-5-エ

表題部所有者の更正の登記を申請する場合に表題部所有者の承諾を証する情報として提供する承諾書

解答:×

出典:法務省 令和6年度 土地家屋調査士試験

肢 オ

R6-5-オ

抵当権の登記がある甲建物と抵当権の登記がない乙建物が合体して1個の建物となった場合において、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請するときに当該抵当権の登記名義人が当該抵当権を合体後の建物について消滅させることについて承諾したことを証する情報として提供する当該抵当権の登記名義人の承諾書

解答:×

出典:法務省 令和6年度 土地家屋調査士試験

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