令和5年度・問17
令和5年度土地家屋調査士試験の問17です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。
表題登記のある建物について共用部分とする旨の規約を定めた場合には、当該建物の表題部所有者は、当該規約を定めた日から1か月以内に、共用部分である旨の登記を申請しなければならない。
解答：×
共用部分である旨の登記・団地共用部分である旨の登記には、申請義務も1か月以内などの申請期間の定めもない。
58条2項は申請できる者を表題部所有者又は所有権の登記名義人に限るだけで、いつまでにという定めを置いていない。1か月の期間があるのは6項・7項の規約を廃止した後の表題登記についてである。
出典：法務省 令和5年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
所有権の登記がない建物について共用部分である旨の登記がされる場合には、当該建物の表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号が記録される。
解答：○
共用部分である旨の登記をすると、所有者や権利の登記は職権で抹消される。
58条4項が、共用部分である旨の登記をするときに登記官が職権で表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならないとしている。
根拠法58条4項
出典：法務省 令和5年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
共用部分である旨の登記がある建物について、当該建物の種類を倉庫から車庫に変更した場合には、規約により共用部分の所有者と定められた者は、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
解答：○
共用部分である建物の変更の登記でも申請義務は変わらず、申請すべき者が所有者となるだけである。
51条1項はかっこ書で、共用部分である旨の登記がある建物の場合の申請人を所有者としている。
出典：法務省 令和5年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
団地共用部分である旨の登記がある区分建物でない建物について、建物の区分の登記を申請する場合には、当該建物の所有者を証する情報を添付情報として提供しなければならない。
解答：○
共用部分である旨の登記がある建物の分割・区分には、所有者を証する情報が要る。
別表16項ロが、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について分割又は区分の登記を申請するときに、その建物の所有者を証する情報を求めている。
出典：法務省 令和5年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
団地共用部分を共用すべき者の所有する区分建物でない建物について、団地共用部分である旨の登記を申請する場合において、当該建物の不動産番号を申請情報の内容とするときであっても、当該建物の家屋番号を申請情報の内容としなければならない。
解答：×
不動産番号を申請情報としたときは、その建物の所在及び家屋番号は要しない。
令6条2項4号は、別表19項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在及び家屋番号を、不動産識別事項を申請情報の内容としたときは書かなくてよいとしている。規則34条2項により不動産識別事項は不動産番号である。
出典：法務省 令和5年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
解説は、条文・通達・判例の原典に当たって書いたものです。根拠として挙げた条文はリンク先でそのまま読めます。