平成27年度・問4
平成27年度土地家屋調査士試験の問4です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。
所有権の登記名義人が合体による登記等を書面により申請する場合において、申請書に申請人の署名があるときは、申請人は申請書に押印することを要しない。
解答：×
申請書の記名押印は、登記識別情報の通知を受ける申請人は署名しても要する。
署名しているのは申請人本人だから、委任による代理人の署名を要件とする規則47条1号には当たらない。合体による登記等では法49条1項後段の所有権の登記が併せて申請され、その登記名義人となる申請人は登記識別情報の通知を受けることとなる者（規則47条3号ホ）に該当するので、3号の記名押印を要しない場合にも当たらない。
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
未成年者が所有権の登記名義人である土地についてその親権者が当該未成年者を代理して分筆の登記を申請するときは、当該未成年者は申請書に押印することを要しない。
解答：○
申請書の記名押印は、申請人・その代表者・代理人のいずれかがすれば足りる。
義務を負う者は「申請人又はその代表者若しくは代理人」と並列で挙がっており、全員に押印を求める書き方ではない。親権者は法定代理人としてこの「代理人」に当たる。
根拠令16条1項
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
成年被後見人が所有権の登記名義人である建物についてその成年後見人が当該成年被後見人を代理して建物の表題部の変更の登記を申請するときは、当該成年被後見人の氏名及び住所を申請情報の内容とすることを要しない。
解答：×
申請情報は申請人の氏名・住所と法人の代表者の氏名で、代表者の住所は含まない。
成年後見人が代理して申請しても、申請人は成年被後見人本人である。3号は代理人の分を別に掲げるもので、1号の本人の分を置き換えない。
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
株式会社が所有する建物について建物の表題登記を申請するときは、その代表取締役の氏名及び住所を申請情報の内容としなければならない。
解答：×
申請情報は申請人の氏名・住所と法人の代表者の氏名で、代表者の住所は含まない。
2号は「その代表者の氏名」だけを掲げ、住所を並べていない。1号が申請人について住所まで求めているのと書き分けられている。申請人は株式会社そのもので、その名称と本店の所在地は1号で示される。
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
株式会社が所有する建物について建物の表題登記を申請する場合において、その代表取締役としてA及びBが選定されているときは、代表者としてはA又はBのいずれかを申請情報の内容とすれば足りる。
解答：○
代表取締役が二人以上選定されているときは、そのいずれか一人を代表者として申請情報の内容とすれば足りる。
代表取締役が二人以上あっても各自が単独で会社を代表するから、申請行為をするのはA又はBの一方でよい。2号が求める「その代表者の氏名」も、現に申請をする代表者の氏名で足りる。
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
解説は、条文・通達・判例の原典に当たって書いたものです。根拠として挙げた条文はリンク先でそのまま読めます。