平成27年度・問14
平成27年度土地家屋調査士試験の問14です。全5肢の問題文と○×の解答を掲載しています。
土地の賃借人が、当該土地上に新築した建物の表題登記を申請するときは、添付情報として借地権を有することを証する情報を提供しなければならない。
解答：×
表題登記で求められるのは建物について所有権を有することを証する情報であり、敷地を利用する権原を証する情報は要らない。
敷地の利用権に関する情報が現れるのは、ホ・ヘのように区分建物の敷地権を登記記録に載せる場面だけである。
根拠令別表12項（添付情報ハ）このサイトで定めたルール（規定なし）
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
電子申請により建物の表題登記を申請する場合において、建物図面及び各階平面図が書面で作成されているときは、当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。
解答：×
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
建物の表題登記を申請する場合において、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報として、当該建物の工事を施工した会社が作成した工事完了引渡証明書に併せて当該会社の代表者の資格を証する書面が提供されたときは、当該資格を証する書面は作成後3月以内のものでなければならない。
解答：×
作成後3月以内の制限がかかるのは、代表者の資格と代理権限を証する情報である。
1号ロが求めるのは「申請人が法人であるとき」の代表者の資格を証する情報である。ここでの申請人は表題部所有者となる者で、工事を施工した会社ではないから、その会社の代表者の資格を証する書面は1号ロにも2号にも当たらない。
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
地方公共団体の所有する建物について、当該地方公共団体が建物の表題登記を嘱託する場合には、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報の提供を省略することができる。
解答：○
官庁又は公署が国等の建物の表題登記を嘱託するときは、所有権を証する情報を省略できる。
1項の情報とは、建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報である。
根拠準則87条3項
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
区分建物ではない建物について、二人以上の者を表題部所有者とする建物の表題登記の申請は、そのうちの一人が単独ですることができる。
解答：○
建物の表題登記の申請は、保存行為に当たる。
まだ登記記録のない建物について記録を起こす表題登記は、共有物の現状を保つ保存行為に当たる。9号は記録すべき内容を定めたもので、申請人を全員に限る定めではない。
出典：法務省 平成27年度 土地家屋調査士試験を加工して作成
解説は、条文・通達・判例の原典に当たって書いたものです。根拠として挙げた条文はリンク先でそのまま読めます。