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準則48条(前の住所地への通知方法等)

不動産登記事務取扱手続準則|最終改正:令和6年12月2日|法務省の準則(PDF)で見る

不動産登記事務取扱手続準則48条(前の住所地への通知方法等)の全文と、この条文が根拠になった土地家屋調査士試験の過去問。肢ごとに◯✕と一言の結論を付け、その肢を解く画面へ飛べます。

条文

1項

前の住所地への通知は、別記第56号様式の書面によってするものとする。

2項

前の住所地への通知は、登記義務者の住所についての変更の登記又は更正の登記であって、その登記の受付の日が規則第71条第2項第2号に規定する期間を経過しないものが2以上あるときは、当該登記による変更前又は更正前のいずれの住所にもしなければならない。

3項

登記義務者の住所について法第119条第6項の申出がされている場合には、前の住所地への通知は、日本郵便株式会社の内国郵便約款の定めるところにより名宛人本人に限り交付し、若しくは配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法により書面を送付してしなければならない。

4項

第1項の通知が返送されたときは、当該登記の申請書(電子申請にあっては、電子申請管理用紙)と共に保管するものとする。