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準則37条(登記識別情報の通知)

不動産登記事務取扱手続準則|最終改正:令和6年12月2日|法務省の準則(PDF)で見る

不動産登記事務取扱手続準則37条(登記識別情報の通知)の全文と、この条文が根拠になった土地家屋調査士試験の過去問。肢ごとに◯✕と一言の結論を付け、その肢を解く画面へ飛べます。

条文

1項

登記識別情報の通知は、登記識別情報のほか、次に掲げる事項を明らかにしてするものとする。

1項1号

不動産所在事項及び不動産番号

1項2号

申請の受付の年月日及び受付番号又は順位番号並びに規則第147条第2項の符号

1項3号

登記の目的

1項4号

登記名義人の氏名又は名称及び住所

1項5号

当該登記識別情報その他の登記官の使用に係る電子計算機において登記名義人を識別するために必要な情報を表すバーコードその他これに類する符号

2項

規則第63条第1項第2号又は同条第3項に規定する登記識別情報を記載した書面(以下「登記識別情報通知書」という。)は、別記第54号様式によるものとし、同条第2項の措置として、登記識別情報及び前項第5号に規定するバーコードその他これに類する符号を記載した部分が見えないように用紙を折り込みこれを被覆し、その縁をのり付けするものとする。

3項

登記識別情報通知書は、申請人に交付するまでの間、厳重に管理しなければならない。

4項

登記識別情報通知書を登記所において交付する場合には、交付を受ける者に、当該登記の申請書に押印したものと同一の印を登記識別情報通知書交付簿に押印させて、登記識別情報を交付することができる者であることを確認するとともに、当該登記識別情報通知書を受領した旨を明らかにさせるものとする。

5項

前項の場合において、登記官が必要と認めるときは、身分証明書等の文書の提示を求める方法により、登記識別情報を交付することができる者であるか否かを確認し、その際、交付を受ける者の了解を得て、当該文書の写しを作成し、登記識別情報通知書交付簿に添付するものとする。ただし、了解を得ることができない場合にあっては、文書の種類、証明書の番号その他文書を特定することができる番号等の文書の主要な記載内容を登記識別情報通知書交付簿に記載するものとする。

6項

登記識別情報通知書を送付の方法により交付する場合には、登記識別情報通知書交付簿に登記識別情報通知書を送付した旨を記載するものとする。