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準則36条(補正期限の連絡等)
不動産登記事務取扱手続準則36条(補正期限の連絡等)の全文と、この条文が根拠になった土地家屋調査士試験の過去問。肢ごとに◯✕と一言の結論を付け、その肢を解く画面へ飛べます。
条文
1項
登記官は、電子申請についての不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた補正を認める相当期間を当該申請の申請人に告知するときは、次に掲げる事項を記録した補正のお知らせを作成して、登記・供託オンライン申請システムに掲示してするものとする。
1項1号
補正を要する事項
1項2号
補正期限の年月日
1項3号
補正期限内に補正がされなければ、申請を却下する旨
1項4号
補正の方法
1項5号
管轄登記所の電話番号
2項
登記官は、書面申請についての不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた補正を認める相当期間を当該申請の申請人に告知するときは、電話その他の適宜の方法により第1項各号に掲げる事項を連絡してするものとする。
3項
申請書又は添付書面の不備を補正させる場合は、登記官の面前でさせるものとする。この場合において、当該書面が資格者代理人の作成によるものであるときは、当該資格者代理人本人に補正させるものとする。
4項
申請の不備の内容が規則第34条第1項各号に掲げる事項に関するものであるときその他の法第25条に規定する却下事項に該当しないときは、補正の対象としない。申請情報の内容に不備があっても、添付情報(公務員が職務上作成したものに限る。)により補正すべき内容が明らかなときも、同様とする。
5項
補正期限内に補正されず、又は取り下げられなかった申請は、当該期限の経過後に却下するものとする。