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準則16条(地図等の変更の方法等)

不動産登記事務取扱手続準則|最終改正:令和6年12月2日|法務省の準則(PDF)で見る

不動産登記事務取扱手続準則16条(地図等の変更の方法等)の全文と、この条文が根拠になった土地家屋調査士試験の過去問。肢ごとに◯✕と一言の結論を付け、その肢を解く画面へ飛べます。

条文

1項

地図又は地図に準ずる図面の変更又は訂正は、次に掲げるところによってするものとする。

1項1号

土地の表示に関する登記をしたとき、地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出を相当と認めたときその他地図又は地図に準ずる図面の変更又は訂正をするときは、申請情報又は申出情報と併せて提供された土地所在図又は地積測量図及び実地調査の結果に基づいてする。規則第16条第15項の規定により職権で地図又は地図に準ずる図面の訂正をするときは、実地調査の結果及び既に登記所に備え付けている土地所在図又は地積測量図に基づいてする。

1項2号

地図又は地図に準ずる図面(電磁的記録に記録されたものを除く。)の変更又は訂正をする場合には、当該地図又は地図に準ずる図面に墨を用いて細字、細線により鮮明に所要の記載をし、変更前又は訂正前の記載を削除する。

1項3号

土地の表題登記をした場合には、地図又は地図に準ずる図面にその土地の位置を表示し、その地番を記録する。

1項4号

分筆の登記をした場合には、地図又は地図に準ずる図面に分筆線及び分筆後の地番を記録する。

1項5号

合筆の登記をした場合には、地図又は地図に準ずる図面に記録されている筆界線を削除し、合筆後の地番を記録して従前の地番を削除する。

1項6号

土地の異動が頻繁であるため地図又は地図に準ずる図面(電磁的記録に記録されたものを除く。)の記載が錯雑するおそれがある場合には、当該錯雑するおそれのある部分を謄写し、これをその部分に関する地図又は地図に準ずる図面として用いる。この場合には、地図又は地図に準ずる図面の当該部分及び謄写した図面に(イ)(ロ)(ハ)等の符号を付して、その関連を明らかにする。

1項7号

地図又は地図に準ずる図面(電磁的記録に記録されたものを除く。)の訂正をした場合には、当該地図又は地図に準ずる図面に付した訂正票にその旨を明らかにし、登記官印を押印する。

2項

建物所在図の変更又は訂正は、次に掲げるところによってするものとする。

2項1号

建物の表示に関する登記をしたときその他建物所在図の変更又は訂正をするときは、申請情報と併せて提供された建物図面及び実地調査の結果に基づいてする。規則第16条第15項の規定により職権で建物所在図の訂正をするときは、実地調査の結果及び既に登記所に備え付けている建物図面に基づいてする。

2項2号

前項第2号の規定は、建物所在図の変更又は訂正をする場合について準用する。

2項3号

建物の表題登記をした場合には、建物所在図にその家屋番号を記録する。

2項4号

建物の分割又は区分の登記をした場合には、建物所在図に変更後の各家屋番号を記録し、変更前の家屋番号を削除する。

2項5号

建物の合併の登記をした場合には、建物所在図に合併後の家屋番号を記録し、従前の家屋番号を削除する。

2項6号

建物の合体による登記等をした場合には、建物所在図に記録されている合体前の建物の記録を削除し、合体後の建物を記録する。