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準則15条(建物所在図の作成等)

不動産登記事務取扱手続準則|最終改正:令和6年12月2日|法務省の準則(PDF)で見る

不動産登記事務取扱手続準則15条(建物所在図の作成等)の全文と、この条文が根拠になった土地家屋調査士試験の過去問。肢ごとに◯✕と一言の結論を付け、その肢を解く画面へ飛べます。

条文

1項

建物所在図を作成するときは、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録するものとする。ただし、電磁的記録に記録することができないときは、ポリエステル・フィルム等を用いて作成することができる。

2項

建物所在図の縮尺は、原則として当該地域の地図と同一とする。

3項

第1項ただし書の場合には、建物所在図は、別記第13号様式により作成するものとする。ただし、同様式の別紙の訂正票に記載する事項がないときは、当該訂正票を設けることを要しない。

4項

登記官は、規則第11条第2項の規定により建物の全部についての所在図その他これに準ずる図面を建物所在図として備え付けたときには、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に別記第12号様式に準ずる様式による報告書を作成して提出するものとする。